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外国人の遺族年金受給と在留資格変更

外国人の遺族年金受給と在留資格変更

日本人と国際結婚した後、日本人が死亡した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人は、以下の選択をする必要があります。
①子供がいる場合、定住者への変更(1996年7月30日通達)
②再婚して日本人の配偶者等の更新
③就労、投資等の他の在留資格への変更
④子供がいない場合、定住者への変更(死別に伴う離婚定住)
⑤遺族年金を受給し、母国に帰国

(留意点)
①子供がいる場合、定住者への変更は、特に問題はありません。
②再婚して日本人の配偶者等の更新は、再婚が後記遺族年金等の失権事由に該当するため慎重に判断する必要があります(国民年金法40条1項2号、厚生年金保険法63条1項2号)。
③就労、投資等の他の在留資格への変更は、専門職としての内定、経験、学歴、資金等の要件を満たす必要があり、外国人女性には困難な場合が多いです。
④死別に伴う離婚定住への在留資格変更許可申請には、次の問題があります。法20条3項は、「外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」旨規定し、申請人側に「相当の理由」を立証する責任が生じます。この点、離婚定住には相当の理由を見出す根拠や立証資料が少なく、変更許可を得るのは事実上困難な場合が多いです。
 そこで、お勧めするのは、⑤遺族年金を受給し、母国に帰国する。という選択肢です。なぜなら、(ⅰ)遺族年金は国外でも受け取ることが可能であること。(ⅱ)法上の失権事由に該当しなければ、永続的に受給できること。(ⅲ)年金額は、夫の平均標準報酬額の75%であり、帰国後安定的な資金を得ることができること。シンガポール、上海、NYなどの物価の高い大都市でない限り、日本政府から支給される遺族年金だけで十分生活が可能となります。遺族年金は、死亡後の遺族の生活を保障する趣旨であり、死亡した配偶者が受け取る報酬の中から国に納付した保険料によって国が給付を行う法律で規定された公的年金制度です。

遺族年金について
遺族年金は、会社員の遺族が受給する遺族厚生年金、自営業者らの遺族が受給する遺族基礎年金があります。両制度は、受給できる遺族の範囲等の相違点はあっても、共通点は多いです。

1 発生要件
 遺族厚生年金は、被保険者の夫又は妻が死亡したとき、その者の遺族である外国人夫又は妻に支給されます(厚年法58条1項)。

2 受給権者
遺族厚生年金を受けることができる遺族に被保険者の配偶者であって、被保険者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた外国人は該当しますので、遺族厚生年金の受け取ることができます(厚年法59条1項1号)。

3 年金額
 遺族が遺族厚生年金の受給権を取得したとき 死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間を基礎として第四十三条第一項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額(厚年法60条項1号)。年金額は、働いていたときの平均報酬の約75%です。
 
4 失権事由
  遺族厚生年金の受給権は、受給権者が婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)に至つたときは、消滅する(厚年法63条1項2号)。
 外国人が再婚、事実婚等の法上の失権事由に該当しなければ、遺族厚生年金は永続的に受給できます。そのため、遺族年金を受給しながら働いても失権や減額はありません。また、雇用保険から失業給付を受け取っても失権しません。

5 時期的要件
 保険給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によつて消滅する(厚年法92条1項)。遺族は、5年以内に手続してください。

6 手続要件
 ①保険給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、実施機関が裁定する(厚年法33条)。
 ②遺族厚生年金について、法第33条の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない(厚生年金保険法施行規則60条1項)。遺族年金は、裁定請求書その他必要書類を添えて提出する必要があり、外国人本人又は社会保険労務士が手続します。

7 その他
  法律には、遺族厚生年金の受給にあたり、受給権者の住所要件の規定はありません。そのため、海外に帰国した場合でも、受給することができます。また、遺族厚生年金は、非課税扱いです(所得税法9条1項3号ロ)。

8 国民年金の注意点(子のない妻は受給できない)
  遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする(国年法37条の2第1項)。 同項1号では、配偶者については、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
 遺族基礎年金では、配偶者に生計を同じくする子がいることが要件となります。すなわち、子のない妻は受給できません。遺族厚生年金との相違点です。

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強制送還中のガーナ人死亡事件、二審は国側の勝訴

 強制送還中のガーナ人死亡事件、二審は国側の勝訴

  成田空港で2010年、強制送還中のガーナ人男性が急死したのは、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が原因だとして、日本人妻や遺族が約1億3千万円の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高等裁判所でありました。滝沢泉裁判長は「死亡したのは心臓の腫瘍が原因で、制圧行為との因果関係はない」と判断しました。国の責任を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族の請求を棄却しました。

 一審判決では、「猿ぐつわと前かがみの姿勢による窒息死で、違法な制圧行為によるもの」として、国に約500万円の賠償を命じていました。

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イルカ保護活動家の上陸拒否処分

 イルカ保護活動家の上陸拒否処分

 和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の出演者で、米国籍のイルカ保護活動家リチャード・オバリー氏が成田空港から18日に日本に入国しようとしたところ、東京入国管理局が不許可とし、成田空港支局の施設に留め置かれていることが20日、同氏の代理人弁護士が明らかにしました。

(上陸の拒否)
 法5条1項は、次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない旨規定します。同項14号では、前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者を規定します。
 同氏は、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁を批判する活動家として、日本の伝統漁法を世界各地で批判しており、当局は同項14号「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当すると判断したと解します。
 よって、同人は、本邦(日本)に上陸することができませんでした。

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再婚禁止期間(民法733条)100日を超える部分は違憲(外国人との再婚)

 法は、女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定します(民法733条)。
 しかし、当該規定は、法の下の平等を規定した憲法14条に違反するとして、岡山県に住む30代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、12月16日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、100日を超える部分については違憲としました。
 そこで、法務省は今回の判決を受けて民法改正が迫られるとともに、岩城光英法務大臣は法改正前であっても離婚の日から100日を超えた婚姻届を受理する旨会見で表明しました。外国人女性との再婚では、①母国の法律で規定した再婚禁止期間を経過していること。②日本では離婚後100日を超えていることが必要となります。
 なお、最高裁が本判決の根拠として、医療技術や科学技術の発達を挙げているため、100日以内の再婚についても、妊娠していない旨の医師の証明書がある場合には、婚姻届を受理すべきとする戸籍事務の行政運用がなされるかも注目されます。
 

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外国人の民泊「簡易宿所」として営業許可申請へ(厚生労働省令改正)

外国人の民泊「簡易宿所」として営業許可申請へ(厚生労働省令改正)

 従来、東京・大阪の都市圏でホテル不足や格安で宿泊したい外国人旅行者の需要に対応すべく、自宅やマンションの空き部屋を有する者が外国人旅行者を有料で泊めていました。いわゆる「民泊」です。
 しかし、民泊は、全国で約2万ヶ所あり大半が旅館業法に違反した無許可営業に該当し、近隣住民とのトラブルなどがありました。
 そこで、厚生労働省は、民泊についてカプセルホテルと同じ旅館業法2条4項で規定する「簡易宿所」と位置付し、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)への営業許可申請を義務化すべく検討しています。一方、簡易宿所の営業許可申請の要件を緩和すべく、客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする施設基準や宿泊者名簿設置義務(旅館業法6条1項)に関し、国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、厚生労働省令改正による規制緩和を実施する予定です。
 なお、営業許可申請の手続きが面倒な方は、お近くの行政書士にご相談、ご依頼してくだだい。

(旅館業法)
第2条4項 この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

(旅館業法施行令)
第1条3項 法第3条第2項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、33平方メートル以上であること。
二 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。
三 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
四 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
五 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
六 適当な数の便所を有すること。
七 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

(構造設備の基準の特例)
第2条 ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、前条第1項から第3項までに定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができる。

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