新着情報

トラスティド・トラベラー・プログラムの開始(特定登録者カード)

平成28年11月1日から、成田(ターミナル1及び2)、羽田、中部、関西の各空港において指紋などの情報を事前登録すれば、短期滞在で来日する外国人であっても対面の審査ブースを通らず自動化ゲートを利用できる「Trusted Traveler Programs(TTP)トラスティド・トラベラー・プログラム」が開始されました。

(趣旨)
 従来、我が国に短期滞在する外国人は、空港にある対面ブースによって入国審査を受けなければならず、自動化ゲートを利用することはできませんでした。
 しかし、①我が国は、観光立国の実現のため新規に来日する外国人の出入国審査の迅速化を図る必要が生じたこと。②国際協調の必要が生じたこと。
 そこで、法は、出入国審査の迅速化を図るべく、自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期間滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ないと認められて登録したものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段(特定登録者カード)を採用しました(改正法9条8項1号ハ、9条の2)。

(新設された短期滞在における自動化ゲートの利用者)改正法9条8項1号ハ
① 短期滞在の活動を行おうとする者であること
② 日本への渡航歴が過去1年間に2回以上あること
③ 過去に退去強制又は出国命令を受けたことがないこと
④ 日本が査証を免除している67の国と地域の旅券を所持する外国人であること
⑤ 日本国又は外国(④で定める一定国に限る。)の公的機関、上場企業など一定の機関に1年以上継続して役員又は常勤職員として所属し、申請後も引き続きその地位にあることが予定されていること、又は日本の公的機関又は上場企業(その子会社を含む。)と業務上の関係を有する者であり、かつ、その業務に関し反復して本邦に上陸する必要がある者であることを理由に、当該日本の公的機関又は上場企業から、その者に希望者登録を受けさせることについての要望がなされていること
⑥ 国内外で罰金刑以上の刑に処せられたことがないこと
⑦ 出入国の管理上特に不適当と認められる事情がないこと
⑧ 電磁的方式により個人識別情報を取得していること
⑨ 上陸拒否事由のいずれにも該当しないこと

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経済連携協定(EPA)以外による外国人介護士の技能実習(予定)

衆院法務委員会は、10月21日入管法改正案を賛成多数で可決し、外国人技能実習制度に「介護」を追加することを認めました。今後、法案は衆参議会を経て、今臨時国会で成立すれば、早ければ来年には経済連携協定(EPA)ルート以外での外国人介護士が誕生します。
 
 従来、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」では、外国人介護福祉士については経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムからの志望者だけを受け入れていました。
 しかし、経済連携協定(EPA)以外のルートでは国家資格を取得していても日本で就労することは認められず、高齢化に伴い人手不足とされる介護現場から外国人介護士の受け入れ拡大の要請が高まっていました。
 そこで、法は、国が指定した養成施設で2年以上学び、介護福祉士の資格を取得した者については、介護福祉士として技能実習(就労)することを認めました。

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外国人旅行者による民泊に関する資格「民泊適正管理主任者」

 我が国は、観光立国を推進すべく、増加する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応又は地域活性化のための空き部屋の有効活用が求められています。
 しかし、①大都市における国内宿泊施設が不足し、自宅の一部やマンションの空き部屋を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊」が増加しました。②民泊は、規制緩和に伴い契約形態が複雑化し、業務上の重要説明事項以外にも様々なトラブルが生じ、感染症の防止等の観点から適正な管理を行う必要があります。③国家戦略特別区域法に基づく民泊は、2016年7月末において東京都大田区と大阪府が条例を制定し、今後、更なる規制緩和が進むと思われ、法律や条例の理解が不可欠となります。
 そこで、民泊の適正化を図るべく一般社団法人日本民泊適正推進機構が平成28年8月に設立し、当該機構が認証する民間資格「民泊適正管理主任者」が誕生しました。
 
民泊適正管理主任者とは、民泊に関する法令、条例等関連法規を理解し、民泊の企画運営及び管理の専門的な知見をもって、民泊事業者及び民泊施設提供者やその他民泊事業に関わる方の相談に応じることのできる資格をいいます。当該資格の有資格者は、民泊に関する助言、指導、その他の援助を通じて民泊事業を円滑かつ適正に運営するために必要な知識を有する専門家としての役割が期待されています。

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原則全外国人を対象として入国審査ゲートにおける顔画像データとの照合

法務省は、全国156か所の港湾・空港の入国審査ゲートにおいて、6歳未満の子供、外交官及び特別永住者を除く全ての外国人を対象として国際テロリストの顔画像データとの照合を10月17日から実施します。顔画像データとの照合は、2020年の東京五輪・パラリンピックによるテロ対策の一環として水際でのテロリスト入国阻止を目指します。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、退去強制などの手続が取られます。顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針です。

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インターネットによる在留資格の届出・申請が可能に(法務省令改正へ)

法務省は、外国人の在留資格の手続きをインターネットでも可能とすべく、法務省令(入管法施行規則)を改正する方針を固めました。外国人や入国管理局の事務負担の軽減を図る目的です。
法務省令(入管法施行規則)の改正は、2年後の2018年度を予定しています。

 法は、一定の申請については、外国人本人の出頭義務を規定しています(入管法第61条の9の3第1項)。原則本人出頭義務となる申請等は、①在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、在留資格取得許可申請です(同項第3号)。②資格外活動許可申請、申請内容変更の申出、再入国許可申請等は、同法施行規則によって規定しています。③在留資格認定証明書交付申請は、入管法上本人出頭義務の明文規定はありませんが、代理を認める規定が設けられていることから(法7条の2第2項)、原則本人出頭となります。
 しかし、本人出頭義務の例外として、法務省令は法定代理人や弁護士・行政書士の申請取次制度について規定しています(同法施行規則59条の6)。我が国の国際化に伴い、申請・届出件数の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減を図る趣旨です。また、近年、来日外国人の増加によって、更なる窓口の混雑緩和や負担軽減を図る必要性が生じました。
 そこで、法務省は、本人出頭義務の例外にインターネットによる届出・申請を追加することを検討しました。インターネットによる届出・申請が可能となれば、一部の外国人については入国管理局への出頭義務が免除されるとともに、入力漏れがあれば送信できない設定とし、入管職員にとっても申請書類のチェック負担などの事務負担が軽減されることによって、出入国の公正な管理を図る法目的を達成することが可能となります(1条)。

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