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外国人労働者の農業分野への受け入れ(特区法改正へ)

政府は、12月12日、国家戦略特区諮問会議を開き、農業分野における外国人労働者の就労を可能とすべく、来年の通常国会で国家戦略特別区域法(通称「特区法」といいます。)の改正を行うことにしました。改正案は、母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とし、雇用主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける予定です。

 入管法は、在留資格に「農業」を規定せず、原則として農業分野での外国人労働者の就労を認めていません(法2条の2、法19条、別表1)。
 しかし、法は、発展途上国の人材育成を目的とした外国人技能実習制度の下、在留資格「技能実習」を規定し、外国人が農業分野で就労することを最長3年間認めています(別表1)。一方、外国人技能実習生を受け入れる団体の中には、制度趣旨に反し、低賃金で長時間労働を強いる悪質な団体も存在ます(現在では、新法として通称「技能実習法」を制定し、悪質な団体を排除する法案が可決しています)。また、農業分野では深刻な人手不足が問題となっています。
 そこで、政府は、農業分野での外国人労働者の就労を可能とすべく、特区法を改正することにしました。

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ロシア国籍の数次有効の短期滞在査証3年から5年に緩和

日本は、12月15日16日、ロシアとの首脳会談において、ロシア国籍の数次有効の短期滞在査証を現行の最長3年から5年に緩和する旨発表することにしました(予定)。

 従来、ロシア、CIS諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ)及びジョージア国籍の方は、以下の条件に該当する場合、最長3年の有効期間とする数次有効の短期滞在ビザが認められていました。
 しかし、①日本政府は、北方領土問題を含む平和条約締結の実現に向けて、日ロ首脳会談で提案した8項目の経済協力を実現する必要がありました。②従来からロシアはビザ緩和を求めていました。
 そこで、日本政府は、経済協力の一環としてビザ緩和すべく、ロシア国籍の数次有効の短期滞在ビザの有効期間を最長3年から5年に延長する旨決定しました。

数次有効の短期滞在ビザ(ロシア、CIS諸国及びジョージア国籍)
□商用目的
1.1回以上の訪日歴がある方
2. 以下の要件を満たす企業で課長相当職以上の地位、若しくは 1年以上在職している常勤の方(技術者,専門家を含む)
(1) 国営企業、公営企業
(2) 株式上場企業
(3) 日系企業商工会の会員である日系企業であり、かつ、日本に経営基盤若しくは連絡先(駐在員事務所を含む)を有する企業
(4) 日本の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等
(5) 日本の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業

□文化人
次のいずれに該当する方(訪日歴は問いません)
(1) 国際的に著名な又は相当程度の業績が認められる美術・文芸・音楽・演劇・舞踊等の芸術家
(2) 相当程度の業績が認められるアマチュアスポーツ選手
(3) 人文科学 (文学・法律・経済学等)、自然科学 (理学・工学・医学等)の研究者
(4) 大学の講師以上の方(常勤に限る)
(5) 国公立の研究所及び国公立の美術館・博物館の課長職以上の方

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国際養子縁組業者等を規制する養子縁組あっせん児童保護法が成立

悪質な養子縁組をあっせんする民間事業者を排除すべく「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」(通称「養子縁組あっせん児童保護法」といいます。)が12月9日の衆院本会議で、全会一致で可決成立しました。

 従来、養子縁組をあっせんする者は、事業を開始したときは、都道府県知事に届け出なければなりませんでした(社会福祉法69条1項)
 しかし、①無届出の養子縁組あっせん事業者が、人身売買を行い、高額な金銭を要求していました。②無届出であっても罰則の適用がなく、養子縁組あっせん事業者を規制する他の法律もなく野放しとなっていました。③海外からの子供を養子とする国際養子縁組では、不当な金銭を要求される場合がありました。④望まない妊娠によって、日本の子供が海外に不当に売られていました。
 そこで、法は、養子縁組あっせん児童保護法を制定し、養子縁組をあっせんする者について都道府県知事の許可制とし(6条)、無許可営業は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金としました(43条1号)。申請者については、児童の福祉の増進を図るべく、社会福祉法人、医療法人等に限定し(7条1項3号)悪質なあっせん業者を排除することにしました。

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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の成立

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」といいます。)は、18日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。
技能実習法は、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可に関する制度等を設け、これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を設立して技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図る法律です。当該機構には、国家公務員として入管法や労働法の専門家である入国管理局や労働基準監督署の職員等が出向し、監理団体の監理事業許可や実習実施者の技能実習計画の認定、報告徴収、改善指導等を実施し、主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)から入国管理局や労働基準監督署と同様の調査等の権限を付与され実習生の保護を図ります。また、優良な実習実施者・監理団体に限り、第3号技能実習生として技能実習の期間を現行の3年から5年に延長しています。今後は、機構の設立により悪質な事業協同組合等の団体の淘汰が進むと思われます。

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輸出入許可・承認の手続代行のご案内

当事務所は、平成14年に事務所を設立して以来、①出入国管理、国籍業務の手続代行(法務省)②船舶、船員、港湾の手続代行(国土交通省)③輸出入許可・承認の手続代行(経済産業省)③船員及び外国人の労務管理(厚生労働省)を中心とする業務を扱ってきました。そこで、今般、輸出入許可・承認の手続代行のホームページを開設することになりました。輸出入の許可や承認が必要な案件は、外為法、関税法、輸出入貿易管理令、各物品を取り締まる法令等の知識が必要とされ、複雑な行政手続となります。お困りの際は是非ご利用ください。

輸出入の許可・承認の手続代行

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