新着情報

難民研修(ユニクロ)

 ファーストリテイリングは23日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と難民問題への取り組みで世界的なパートナーシップを結んだと発表した。締結はアジア企業で初めて。活動の一環として6月から、同社が展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」に、働きながら研修するインターンとして難民を受け入れる。
 海外から日本に逃れ、国内に居住している難民が対象。日本には2600人を超える難民・避難民がいる。
 研修では一カ月程度の職業体験の場を与え、希望があれば選考試験による社員登用の道も開く。また、同社の従業員を海外難民キャンプに派遣し、支援活動を体験する機会も設ける。

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東京入国管理局・ミャンマー人在特問題

法務省入国管理局が難民認定を求めて係争中のミャンマー人に、裁判外で在留特別許可(在特)を与えるなどと打診していた問題で、民主党の国会議員でつくる同党難民問題ワーキングチーム(WT)が16日、同局から聞き取り調査した。WT側の出席者によると、同局はミャンマー人団体幹部から情報収集し、難民認定を求めて係争中であっても団体が「在特で構わない」と思うメンバーの名前を挙げさせたと説明。その上で「在特という結論ありきで打診したことはない」などと問題を否定したという。

 WTが受けた説明では、入管は06年上半期にビルマ民主化同盟(LDB)などの幹部からメンバーの情報収集を開始。「団体で中心的に活動していてミャンマーに帰ると危険だが、難民申請では不認定にされた」メンバーの名前を挙げるよう要請した。各団体が挙げた計約10人を個別に審査し、詳しい資料を提出した人に約1カ月で在特を与えたという。

 この中には難民認定を求めて係争中の人もいたが、入管は裁判の取り下げを条件にした在特付与は否定。「敗訴例を増やしたくなかったのでは」という弁護士らの指摘についても否定したという。

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ラーメン店の中国人料理人(技能)ビザ判決

中華料理の専門的な技能があることを理由に在留資格を得ていた中国籍の男性(44)が、ラーメン店での勤務を理由に資格を取り消されたのは不当だとして、国に退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

 杉原則彦裁判長は「ラーメン店でも中華料理の技能は生かされており、資格外活動とは言えない」と述べ、処分を取り消した。

 判決によると、男性は1999年に入国。神奈川県や東京都の中華料理店で働いた後、2009年4月からは東京都品川区のラーメン店で勤務。東京入国管理局は同12月、資格外活動にあたるとして退去強制処分としていた。

 国側は「ラーメン店のメニューはみそラーメンなど日本で独自に発展したものがほとんどで、中華料理の専門技術は必要ではない」と主張したが、判決は「チャーハンやシューマイもあり、中華料理と無関係ではない」と判断。男性が本格的な中華料理店で働こうと求職中だったことも踏まえ、処分は違法と結論づけた。

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外国人看護師 国家試験実施

経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人に配慮し、専門用語に英語を併記するなどした看護師国家試験が20日、東京など11都道府県の試験会場で実施された。

 これまでの試験では「問題文が難解で、外国人受験者に不利」と批判が続出。このため厚生労働省は今回から、病名などに英語を併記したり、難しい表現を言い換えることにした。

 この日の試験では、「脳梗塞」などの病名や外国人名、「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)」といった略語の186カ所で英語名などを併記し、「絨毯(じゅうたん)」など8カ所で漢字に振り仮名を付けた。ほかにも難解な言葉や分かりにくい言い回しを、簡単な表現に改めた。

 今回の試験には5万4756人が出願。うちEPAで来日したフィリピン、インドネシアの候補者は399人。

 EPAの看護師候補者をめぐっては、昨年初の合格者が生まれたが、合格率は低調。最初に来日したインドネシア人約90人は、不合格なら今年8月に滞在期限を迎えるため、政府は来年の試験に挑戦できるよう、在留期間を1年間延長する方針を固めている。

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宮城県社会保険労務士会の倫理研修会出席

平成23年2月17日、5年に一度の宮城県社会保険労務士会の倫理研修を受講致しますので、所長不在となります。

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