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在日パキスタン人 震災支援

 群馬県と栃木県に住むパキスタン人8人が、東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で支援活動を行っている。

 22日には、4トントラックの荷台一杯に詰め込んだ支援物資を町に届けた。「とにかく被災地に」と飛び出した8人。昨年のパキスタン大洪水で、日本が行った大規模支援に対する「お返し」だという。

 8人は群馬県前橋市や太田市、栃木県足利市などに住む。被災地の映像が、約2000万人が被災した昨年7月の大洪水や、テロが多発する母国の惨状と重なったという。洪水では、日本は多額の支援金を出すとともに、500人規模の自衛隊員を派遣した。

 今回の地震でパキスタンからの公式支援はないため、8人は「自分たちの番」と支援を思いついた。両県に住む同胞数十人から寄付金を募り、群馬県内で食料や水、おむつ、毛布など1200万円分を購入。

 トラック2台とワゴン車に積み込み、とにかく急げとばかりに先遣隊数人が行き先を定めぬまま、18日に前橋市を出発。東北道で給油中、「大槌町への支援は十分ではない」と聞き、8時間かけてたどり着いた。

 大量の支援物資は、住民3分の1以上が避難者となった町も大歓迎だ。町職員倉本秀紀さん(60)は「ありがたいとしか言いようがない」と笑顔。搬送には、常駐の自衛隊員も手伝った。

 8人は、町の仮役場に泊まり込み、23日にはパキスタンカレー2000食分の炊き出しをする。前橋市、自営業アブドラ・ハフィゼさん(41)は「日本とパキスタンは同じ言葉が好き。『困った時はお互いさま』だよ」と笑った。

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途上国の難民 震災募金

紛争や政治的迫害で途上国を追われた難民認定申請者らが、東日本大震災の被災者への募金活動を進めている。26日までに約30人から計約1万5千円が集まった。支援団体は取材に「彼らにとっては大金。故郷を失うつらさを知っているから見過ごせなかったのだろう」と話している。

 募金に応じたのは、在留資格がなく不法滞在状態で、法務省の「西日本入国管理センター」(大阪府茨木市)に収容されている人たち。収容者への面会を通じてセンターに処遇環境の改善を求める茨木市の市民団体「WITH(西日本入管センターを考える会)」が全額を日赤に送った。

 収容者らはニュースで避難所にあふれ返る被災者を見て、自発的に募金を始めた。いずれも、せっけんや歯ブラシといった日用品を買うお金にも不自由しているが、仮放免に必要な保証金から出すなどして工面した。

 

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日本のハーグ条約加盟 最重要課題(米国国務長官)

クリントン米国務長官は1日、下院外交委員会公聴会で、国際結婚が破綻した際の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に未加盟の日本などに早期加入を促すことを、オバマ政権の「最重要課題」に位置付けていると述べた。
 長官は、国際結婚の破綻後、米国籍の子供を外国人の片方の親が連れ去った事例について「非常に心が痛む問題で、深く懸念している」と強調。日本との間では特にこうしたケースが起きていると語った。
 また、児童問題担当特別顧問のポストを国務省に新設したことにも触れた。

(ハーグ条約についての問題)

国際結婚をしていた両親が離婚した時、子どもはどちらの国でどちらの親が育てるのか、子どもの養育をめぐるトラブルが相次いでいます。 

Q1:国際化が進むと、こうした悲劇も出てきてしまうのでしょうか。 

国際結婚の件数は、1970年には年間5千件程度でしたが、今ではおよそ4万件前後。この40年間で8倍に増えています。これに伴って国際離婚も増えています。去年は2万近くの夫婦が離婚しています。
子供の養育をめぐる紛争は日本人どうしの離婚でもありますが、国際離婚の場合、どちらの国の法律に従うのか、どちらの国の裁判所で争うのかなど、問題がより複雑です。家庭の問題に留まらず、国際問題になってしまうこともあります。 

Q2:具体的にはどういうケースが起きているのでしょうか。

A2:例えばアメリカ人の父親と日本人の母親が離婚した場合。母親が父親に無断で子供を日本に連れ帰ると、アメリカの連邦法では「実子誘拐罪」とみなされます。母親がアメリカに戻れば逮捕される恐れもあり、実際にそういったケースも起きています。 

Q3:自分の子供を連れ帰ったのに「誘拐」になってしまうのですか。

A3:アメリカ人の父親に親権があって、無断で日本に連れ帰ると誘拐とみなされてしまいます。逆のケースも起きています。
昨年9月、日本人の母親が連れ帰った子供を取り返そうと来日したアメリカ人の父親が福岡県警察本部に逮捕されました。子供を無理やり連れ戻そうとしたとして未成年者誘拐の疑いがかけられたのです。男性はその後、釈放されましたが、アメリカ国内では連日大きく報道されました。 
Q4:親が自分の子供を連れ帰る。あるいは連れ戻そうとすることが罪に問われる。驚きですね。

A4:一番の犠牲者は子供です。そこで1980年に「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」という国際条約ができました。この条約は、不法に連れ去られた子供を元々居住していた国に戻すことを大原則にしています。
加盟国に子供を不法に連れ去られたという申し立てがあった場合、国は子供の所在を確認し、元いた国に子供を返還する義務を負います。親に代わって国が不法に連れ去られた子供を連れ戻すというものです。 

Q5:この条約で、子供が連れ去られるトラブルは解決できるのでしょうか。

A5:この条約は81か国が締結していますが、実は日本はこの条約を批准していません。G7=先進7か国では日本だけです。
このため諸外国からは、「日本に連れ戻されると子供が返ってこない」「日本は拉致天国になっている」などと批判を受けているのです。

米国務次官補代理「子を無断で連れ去ることは アメリカでは誘拐罪にあたる」。

仏大使館公使「子どもの連れ去りは 政治問題になりかねない」。

昨年10月16日には、日本に駐在するアメリカ、フランス、カナダなど8か国の大使が、千葉法務大臣と面会し、早くハーグ条約に加盟するよう申し入れました。
各国によりますと、子供が日本に不法に連れ去られたケースは、アメリカが73件、イギリスが36件、カナダが33件、フランスが26件もあり、あわせると170件近くに達しているということです。

Q6:なぜ日本は条約に入らないのでしょうか。

A6:日本の法律では子供を強制的に連れ戻す権限が国にはないこと、関係する省庁が複数にまたがることなど、いくつかの理由があります。政権が代わって批准に向けた検討が始まっていて、千葉法務大臣、岡田外務大臣ともに「検討していく」と述べています。

ただすぐに批准できる状況ではありません。子供の所在を確認したり、元々住んでいた国に返還したりする手続きを、どういった法律に基づいて行うのか、どこが行うのか。裁判所が行うのか警察が行うのか、あるいは外務省が行うのか、まだ調整がついていないのです。

もうひとつ問題があります。「単独親権」か「共同親権」かという問題です。

もともとは、離婚した場合、どちらか一方の親が親権を持つ「単独親権」だったのですが、その後、男女同権、子供の人権ということが言われ始め、1980年代に入ってアメリカ、フランスなど欧米の多くの国は「単独親権」から「共同親権」、つまり両方の親が親権をもつ制度に移行しています。
しかし、日本は「共同親権」を認めていません。法律の専門家などは、子供が連れ去られるという悲劇を防ぐためには日本の民法を改正して共同親権を認め、両親が会えるようにする必要があるとしています。昨年10月24日には、東京都内で「共同親権」を認めハーグ条約に批准するよう求めるデモも行われました。共同親権を認めない限り、自分の子供に会えないという悲劇はなくならないと訴えたのです。

Q7:条約の批准に反対している人達はいないのでしょうか。

A7:反対、あるいは慎重論を唱えている人たちが指摘しているのはドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力の問題です。外国で家庭内暴力を受け、子供を連れて日本に戻ってきたという人も少なくありません。
条約に批准すると、この条約を盾に子供を連れ戻されてしまう恐れがあるというのです。
条約に加盟して、外国の裁判所で子供の問題を解決するとなると、日本人は語学力のハンデもありますし、相手側のペースで裁判が進められてしまう心配があるという指摘もあります。
Q8:問題は深刻ですね。

A8:この問題、ハーグ条約に入ったからといって解決するものでもありません。今回は、欧米諸国と日本との間の子供の連れ去りが問題になっているのでハーグ条約に入るか入らないかという点が焦点になっていますが、実際には日本人の国際結婚の場合、結婚相手でもっとも多いのは、中国、韓国・朝鮮、フィリピンといったアジアの人たちです。
こうした国々はハーグ条約には入っていません。日本だけが入っても、こうした国々との間では、こどもの連れ去り、養育をめぐる問題は解決しません。
またこの問題は国際結婚に限ったことではありません。日本人どうしの離婚でも起きていることです。子供は誰のものなのか、離婚後の親子の関係はどうあるべきなのか、という社会の本質的な問題です。例えばアメリカでは、子供の養育費を払わなければ運転免許証の更新ができません。別れた両親が責任をもって子供を育てられるよう両親を対象にした教育プログラムや相談窓口など公的な支援制度も整備されています。子供の幸せのためにはどのような法制度、社会的な支援システムが必要なのかという原点に立ち返った国民的な議論が必要だと思います。

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医療滞在ビザ 中国拡大へ(日本外務省)

 日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長が3日、北京で取材を受け、「日本は今年、中国で新設した『医療ビザ』をさらに広めていくつもりだ。多くの中国人が日本に治療や検査に訪れるように促進していく」ことを明かした。「医療ビザ」の設立は、日本の高水準の医療を活用して、中国の富裕層を惹きつける目的がある。ビザは最長3年で、何度でも申請できる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ターゲットは中国の富裕層

  2010年12月16日、菅直人首相は国会で外国人の「医療ビザ」を新設することを決定した。日本の「新たな成長戦略」の肝心な切り札として、富裕層の医療目的での来日がもたらす経済効果を期待している。医療と旅行を連携して「医療観光」を促進し、繰り返し日本を訪れ、長く滞在する国外からの患者を増やしていく予定だ。

  ビザのメリット:長期で便利

  「医療ビザ」のメリットは多数ある。まずは、ビザの有効期限の長さだ。最長で3年、1回の滞在期間は最長で半年。毎回の滞在期間が90日間を超えなければ、有効期限内は何度でも日本と往復することが可能である。

  また、同伴が必要な患者にとって嬉しいのが、家族或いは他の同伴者にも同じ種類のビザがされ、同じだけ滞在することができることだ。日本での患者の外出や生活にはこの上なく便利である。

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震災逃れ一時帰国へ(再入国許可)

 収まる気配を見せない余震に相次ぐ原発事故、物資不足への不安から、一時帰国の手続きを取る在日外国人が東京入国管理局の千葉出張所(千葉市中央区)に殺到している。アジア系を中心に16日は通常の約20倍、2千人を超えた。所内は再入国の書類を握りしめた“脱出組”でごった返している。

 混雑は地震から週が明けた14日に始まった。普段は100人程度が訪れる同出張所だが、16日は早朝から長蛇の列ができ、午後4時の締め切りまでに2千人以上が押し寄せた。

 多くは一時的に帰国し、再度日本に来る際に必要な「再入国許可」の申請。所内には受け付け番号を呼ぶ職員の大声が響き、待ちくたびれて座り込む外国人の姿も。

 「地震の影響だろう。周辺の出張所はどこも同じ状態らしい」と話す西田鉄幸所長。安全神話が崩れつつある中、殺到する脱出組への対応に追われる。


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