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災害弱者の外国人状況レポート

震災に遭遇した日本滞在中の外国人の安否や所在確認が難航している。これまで約80カ国から各国大使館などを通じ数百件の照会があったが、ほとんど確認できていないようだ。実際に安否不明の外国人は、届け出の数倍との見方も出ている。

 被災外国人も「災害弱者」だ。16年前の阪神大震災でも、さまざまな困難に見舞われた。まず言葉の壁で情報から孤立する。BBCやCNNなどのニュース番組でも被害状況は伝えられているが、いま自分がいる場所やその周辺の情報となると、なかなか手に入らない。

 避難所にたどり着いても、物資配布などの連絡は日本語。外国語で広報紙が出されたこともあるが、言語は限られていた。また何人かで自宅から持ち寄った食料を食べていたら「どこから盗んできた」と罵声を浴びせられ、誤解を解くことができなかったという例も。

 さらにオーバーステイなどの問題(現在は、特措法により8月31日まで延長)。健康保険などに加入していない場合、災害による傷病のため高額の医療費を自己負担せざるを得なくなった。義援金をもらおうと思っても、役所で罹災(りさい)証明などの手続きをすれば入国管理局に通知されることから、悩んだ人もいたようだ。

 阪神・淡路大震災復興基金で回収不能になった外国人医療費について300万円を上限に補助したり、役所の相談窓口に来た外国人にパスポート提示を求めないなどの措置が取られたが、外国人の立場は不安定だった。東日本大震災でも同じような状況にいるだろう。

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5カ国語の支援情報 外国人向けビラ配布(日本法務省)

法務省入国管理局は8日、岩手、宮城、福島、茨城4県に避難している外国人向けに、出入国に関する被災者支援策を5カ国語(英、中国、韓国、スペイン、ポルトガル)で記したビラを配ると発表した。

 国際移住機関(IOM)が協力。11~14日、外国人の居場所となっている飲食店や滞在先を回る。

 入管局は震災後、在留期間の一律延長や出国情報の照会受け付けといった支援策を打ち出した。しかし、外国人は自治体が設置した避難所を敬遠しがちで、情報が行き届いていない懸念があるという。

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震災による労災請求・遺族年金(社会保険労務士)

 (労災認定)

 東日本大震災をうけて厚生労働省が労災認定する方針を決めたことが31日分かった。阪神大震災の時も同様の措置を取った。
本来、業務上の災害ではないため、労災認定の対象とならないが、三陸地方は明治三陸地震(1896年)など、何度も津波被害を受けているため、津波による被害を「危険な環境下で仕事をしていた結果」として、災害と業務の因果関係を認めた。大地震の発生が午後2時46分ごろと平日の昼間で勤務中の人が多かったため、対象者はかなりの数に上るとみられる。厚労省によると、30日までに2件の労災申請があった。

(死亡推定期間の短縮)

東日本大震災で行方不明になった人について、厚生労働省が、死亡したと推定するまでの期間を現行の災害から1年間から3ヶ月間に短縮する方向で検討を始めました。行方不明者の残された家族が、遺族年金や労災保険を受け取るためには、行方不明者が死亡したと推定して、死亡認定されなければなりません。現行でも飛行機事故や、海難事故の場合、3か月後に死亡したと推定する規定もありますが、その他の事故の場合、1年後が原則。ただ震災で早急に生活再建のための資金が必要な被災者が多いとみられるため法改正で今回の震災への適用を目指す。政府が今国会に提出する復興関連法案に盛り込む方針という。

この法案が成立すれば、以下のようになります。

・家族が申請すれば、労災保険などは震災発生後の3か月後の6月から受け取れるようになる

・遺族年金などは災害が起きた月までさかのぼって受け取れる。

岩手、宮城、福島の各労働局は避難所などで労災に関する出張相談をする予定。厚労省は「事業主や医療機関の証明書がなくても受理する」としている。手続きに不慣れな方は、労災・年金請求のエキスパートであるお近くの社会保険労務士に相談してください。   

(労働者災害補償保険法)                                                                     第10条  船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

※国民年金法第18条の2 厚生年金保険法第59条の2にも同様規定あり。

(民法条文)
第30条  不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
第31条  前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

                                                                       

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認定証明書による査証取下げ急増(在ソウル日本大使館)

 在ソウルの日本大使館によると、日本での長期滞在を認める「在留資格認定証明書」による査証申請の取り下げ件数は、3月11日の震災発生から同月末までに109件に達した。証明書は利用しない場合には返却を求められる。普段の取り下げ件数は毎月数件のため、日本政府関係者は「考えられないほどの多さ」と驚く。

 また、18~30歳を対象に働きながらの長期滞在を認める「ワーキングホリデー制度」で日本から査証(ビザ)を受け取った若者からも、取り下げが相次いでいる。

 韓国では同制度での日本滞在希望者を年4回募集し、毎回3倍前後の競争率。だが、2月に募集し交付が3月中旬となる合格者から取り下げが数十件寄せられ、補欠者を加えても募集定員を下回った。日本大使館によると、1999年に日韓間で同制度が始まってから定員割れとなったのは初めてという。

 長期滞在許可の取り下げは東北地方や東京へ向かう予定だった人が多いが、大阪や名古屋を滞在先としていた人もいるという。日本政府関係者は「被災地域に対する韓国からの支援には深く感謝している。それだけに、日韓での人的交流が減ることは避けたい」と話している。

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被災外国人の帰国支援(国際移住機関)

国際移住機関(IOM)の東京事務所が、東日本大震災で被災し、帰国を希望する在日外国人を母国に帰す取り組みを進めている。申請には(1)震災当日まで青森、岩手、山形、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の8県に居住(2)帰国資金がなく、頼る人もいない(3)未成年、夫を亡くした女性など人道的観点から特に支援が必要−−などの要件を満たす必要がある。避難先から最寄りの空港までの交通費を負担し、母国への片道航空券を手配する。英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、タイ語での相談を受け付ける。IOM東京事務所(03・3595・0106)。

国際移住機関(International Organization for Migration, IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーブ。国連のオブザーバー資格を持つ。1951年に主として欧州から中南米諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府委員会(ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration)が前身。1980年に移住政府間委員会(ICM: Intergovernmental Committee for Migration)への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。日本は1993年に加盟。

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