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新しい在留資格「介護」について(平成29年9月1日施行)

 新しい在留資格「介護」は、平成28年11月18日、第192回臨時国会において改正入管法が成立し、同29年9月1日から施行されます(法2条の2、法別表第1の2)。
 なお、在留資格「介護」の在留資格認定証明書交付申請の受理は、既に平成29年6月1日から開始しています(附則4条)。

1.在留資格「介護」を規定した趣旨について
 従来、法は在留資格に「介護」を規定せず、我が国における外国人介護士の労働については外国人技能実習制度の下、経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムからの志望者に限定していました(EPA、法2条の2、法別表第1の2等)。
 しかし、我が国は、高齢化が進む中、介護士が不足するとともに質の高い介護ニーズが増大しました。又、政府は日本再興戦略において海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出、日本国内の徹底したグローバル化を進めるべく政府目標を決定しました(平成25年6月14日閣議決定)。
 そこで、法は、外国人介護士の受入れを促進すべく、在留資格「介護」を規定しました(法2条の2、法別表第1の2)。
 なお、在留期間は、5年、3年、1年又は3月となります(施行規則3条、法別表第2)

2.国家資格「介護福祉士」の取得について
 法は、在留資格「介護」について、本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動とし(法別表第1の2)、外国人が在留資格「介護」の活動を行う場合、国家資格「介護福祉士」の資格取得が条件となります。国家資格「介護福祉士」は、社会福祉士及び介護福祉士法に規定されています(39条等)。同法は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とし(1条)、介護福祉士試験に合格した者は、介護福祉士となる資格を有します(39条4号)。
 しかし、経過措置として平成29年度から33年度までの間、福祉系専門学校等の卒業生は国家試験受験の有無に関わらず、卒業後5年間は介護福祉士の資格を有し(附則6条の2)、その後、国家試験に合格するか、介護業務に5年間従事するかのいずれかの条件を満たすことにより、引き続き、介護福祉士となる資格を有します(附則6条の3)。本規定の趣旨は、介護福祉士の有資格者を試験合格者に限定した場合、介護現場における人材不足が懸念され、介護の人材確保を図る観点から要件を緩和しました。
 よって、外国人が福祉系の専門学校等を卒業し、「介護福祉士」の国家試験に不合格となった場合でも、経過措置として「介護福祉士」の資格を有することになります(附則6条の2等)。

3.在留資格「医療」との相違点
 法は、在留資格「医療」について、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動と規定します(法2条の2、法別表第1の2)。
 その他法律上資格とは、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士をいいます(法7条1項2号の基準省令)。上記14職種は、我が国の医療関係の国家資格として、有資格者の独占業務となり、無資格者がその業務を行ったときは罰則の適用があります(医師法17条等)。一方、介護福祉士は、有資格者の独占業務ではなく、名称独占の資格に留まり(介護福祉士法39条等)、無資格者であっても介護福祉士の業務を行うことができます。
 又、上記14職種は、主に医療法に規定する病院又は診療所において医療に係る業務に従事します(医療法1条の5)。一方、介護福祉士は、主に介護保険法に規定する介護老人保健施設において業務に従事します(介護保険法86条等)。
 よって、介護福祉士は、在留資格「医療」に該当しません。

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仙台市における外国人創業活動促進事業(スタートアップビザ)の開始

仙台市は、平成29年4月10日、外国人創業活動促進事業いわゆる「スタートアップビザ」の創業活動確認申請の受理を開始しました。当初、福岡市が国内初として、当該事業を行い、外国人投資の受け入れに成功しましたが、仙台市も当該事業に参加することになりました。

1.福岡市が成功した理由
 思うに、福岡市が外国人創業活動促進事業で成功したのは、①福岡空港は約20都市からの直行便が就航し、②中国をはじめとするアジア諸国に近いためアジア諸国からの申請が多く、③当該事業の他、賃料の補助があったことと解します。

2.外国人創業活動促進事業の趣旨
 政府は、日本再興戦略において海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出、日本国内の徹底したグローバル化を進めるべく政府目標を決定しました(平成25年6月14日閣議決定)。
 しかし、外国人は、東京都に積極的な投資を行いますが、地方に投資をすることはありませんでした。又、地方の活性化にはインバウンド関連や外国人や外国企業の投資が必要となります。
 そこで、政府は、特区法を改正し新規の外国人投資を促進して地方創生を図るべく、一定の地方自治体の外国人創業活動促進事業の下、在留資格「経営・管理」の規模的要件を緩和しました(特区法16条の5、同法施行令18条1項ハ)。

3.在留資格「経営・管理」の規模的要件の緩和
 法は、在留資格「経営・管理」における規模的要件について、①2人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものである旨規定します(法第7条第1項第2号の基準を定める省令第1号ロ)。又、②500万円以上の投資が行われている規模の事業の場合には、常勤の職員を2人以上雇用していなくても差し支えないと規定します(入国在留審査要領第12編「経営・管理」)。
 しかし、要件①を立証する資料として、外国人が使用者として労働基準監督署と公共職業安定所において労働保険の届出等を行った後(労働保険の保険料の徴収等に関する法律4条の2)、常勤職員の雇用保険被保険者証写し、雇用契約書、住民票、履歴書等を地方入国管理局に提出します。要件②を立証する資料として、法人登記をした場合、資本金500万円以上である法人登記事項証明書、資本形成過程の説明書等を提出します。両要件は、我が国において新規に投資を行う外国人にとって、確実に我が国での事業を行うことが保証されていない段階での事務的、経済的負担が大きく、新規投資を躊躇させる要因になっていました。
 そこで、外国人創業活動促進事業における在留資格「経営・管理」の規模的要件について、上記規模に準ずるものであって、見込まれる程度と緩和されました(特区法施行令18条1項ハ)。

4.創業活動確認申請
 外国人が規模的要件の緩和の適用を受ける場合、仙台市から「創業活動確認証明書」を交付してもらう必要があります。同証明書の交付申請は、創業活動確認申請書、創業活動確認計画書、創業活動の工程表、履歴書、上陸後6月の住居を明らかにする書類、パスポート写し、通帳写し等を仙台市経済局地域産業支援課企業支援係(仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル9階)に提出します。同市は、当該申請を受理した後、外国人の創業活動が同市における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであること(特区法施行令18条1項イ)及び当該創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実なものであることを審査します(同項ロ)。当該申請の対象事業は、①知識創造型産業。②健康・医療・福祉関連産業。③環境・エネルギー関連産業。④物流関連業。⑤貿易関連業に限定されています(同法2条1項)。

5.在留資格認定証明書交付申請
 法は、法務大臣は本邦に上陸しようとする外国人から、国家戦略特別区域において在留資格「経営・管理」(創業活動を含むものに限る。)を行うものとして、入管法7条の2において規定する在留資格認定証明書交付申請があった場合には、在留資格認定証明書を交付することができる旨規定します(特区法16条の5第1項)。

6.入国後の実地調査
 外国人創業活動促進事業における在留資格「経営・管理」の在留期間は6月となります(特区法施行令18条1項二)。仙台市は、在留期間6月内に、外国人の創業活動の進捗状況の確認を3回行います。

7.在留期間更新許可申請
 外国人創業活動促進事業における在留資格「経営・管理」の在留期間は6月となります(特区法施行令18条1項二)。当該事業の対象となった外国人は、在留期間が満了するまでに、規模的要件その他要件をすべて満たした資料を添付し、在留期間更新許可申請をします(入管法21条)。

8.結語
 在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書は、原則として規模的要件その他要件を満たさなければ交付されません(入管法7条の2)。
 しかし、規模的要件を満たさない外国人であっても、特区法の外国人創業活動促進事業の適用を受けた者であれば、特例として同証明書が交付されます(特区法16条の5第1項、同法施行令18条1項ハ)。
 よって、当初から規模的要件を満たす外国人は、事務的負担が増加する当該事業の適用を受けることなく、従来の在留資格認定証明書交付申請を行います(入管法7条の2)。

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特区法で認められた外国人家政婦25人が初来日

国家戦略特別区域法(通称「特区法」といいます。)において東京都・神奈川県・大阪市で認められている家事支援外国人受入事業によって外国人家政婦として就労するフィリピン人女性らが3月9日成田空港に到着ました。

1.家事支援外国人受入事業
 家事支援外国人受入事業とは、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいいます。

2.在留資格認定証明書の交付
 特区法は、特区の認定以後、法務大臣は本邦に上陸しようとする外国人から、特定家事支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書交付申請があった場合には、当該特定家事支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができる旨規定します(特区法16条の3)。

3.業務内容
 外国人家政婦は、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護、家庭において日常生活を営むのに必要な行為の家事を代行し、又は補助することができます(特区法施行令15条)。

4.外国人家政婦の要件
 外国人家政婦として来日できる者の要件は、次のとおりです(施行令16条)。
1号:上陸の申請を行う日における年齢が満18歳以上であること。
2号:家事を代行し、又は補助する業務に関し1年以上の実務経験を有し、かつ、
   家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であること。
3号:家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有していること。

5.雇用契約を締結できる者
  外国人家政婦と雇用契約を締結できる者の基準は、次のとおりです(施行令17条)。
1号:法が規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。
2号:家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
3号:3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。
4号:暴力団関係者等ではないこと等

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地方入国管理局に難民認定申請の権限を委任(施行規則改正へ)

法務省は、難民審査の遅延を防止すべく、法務大臣(本省)が行う認定の可否や必要な調査の権限について、全国8カ所にある地方入国管理局の局長に委任することにしました。改正施行規則を5月中に公布し、6月から運用を開始します。

 法は、法務大臣は本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行う旨規定し(入管法61条の2)、難民の認定を申請しようとする外国人は、申請書及び難民に該当することを証する資料等を地方入国管理局に出頭して提出し(同法施行規則55条)、その後の難民認定の可否や必要な調査は法務大臣(本省)の権限となっています(同法61条の2、同法施行規則61条の2)。
 しかし、我が国への難民認定申請は、申請人の就労許可要件が緩和されたことに伴い、経済的事情から申請する事案が増加し、法務省本省において審査の遅延が生じていました。
 そこで、法は、審査の遅延を防止すべく、法務大臣(本省)が行う難民認定の可否や必要な調査の権限について、全国8カ所にある地方入国管理局の局長に委任することにしました(改正施行規則61条の2)。

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高度専門職の永住許可申請の時期的要件を緩和へ

法務省は、1月17日、永住許可申請の時期的要件について研究者、技術者、企業経営者など高度人材に限り、現行の5年から3年又は1年に緩和する方針である旨発表しました。同省は、18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する予定です。

1 時期的要件について
 法は、我が国における永住許可申請の時期的要件について、原則として引き続き10年以上本邦に在留している旨規定します(法22条、入国在留審査要領第27節永住者)。
 しかし、特例として、高度専門職(平成26年新設)の在留資格又は高度人材外国人として特定活動の在留資格を付与された者は、時期的要件が5年に緩和されています(同)。高度人材の優遇措置を講じて受入れ促進を図る趣旨です。
 そこで、法務省は、更なる高度人材の優遇措置を図るべく、永住許可申請の時期的要件を緩和し、高度人材のポイント制で70点以上を獲得した者は「3年」、80点以上を獲得した者は「1年」としました。

2 在留資格「高度専門職」が採用された趣旨
 従来、法は、高度人材のポイント制を導入し、一定のポイントを獲得した外国人が高度人材として認められた場合、在留資格「特定活動」を付与していました。
 しかし、①特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動とし(入管法法別表第1の5)、高度人材以外の他の活動が含まれており、他の活動と高度人材の混同を避ける必要がありました。②我が国が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確化する必要がありました。
 そこで、法は、高度人材を特定活動から分離して、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の在留資格を新設しました(入管法別表第1の2)。

3 高度専門職以外の特例
 今回の改正は、高度専門職に限定されていますので、以下の特例に変更はありません。
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
(2)定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で5年以上本邦に在留していること
(5)その他

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