業務案内

「行政書士 徳生光央事務所」では海外勤務3年の経験を持った行政書士が、外国人ビザの申請手続き(在留資格認定証明書交付、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可、在留特別許可、国際結婚/配偶者ビザ、就労ビザ、短期滞在ビザ 等)や外国人の会社設立、帰化申請に関するご相談/書類作成/申請代行のサービスを提供しております。

外国人ビザ申請に関するご相談例

  • 国際結婚したので、外国人である配偶者を日本に呼び寄せたい
  • 妻の家族や前夫との子供を日本に呼んで一緒に暮らしたい
  • 滞在期限を延長して、今の会社で働きたい
  • 長年日本で生活しているので、永住ビザを取得したい
  • 日本の大学を卒業したら、そのまま日本で就職したい
  • 海外から優秀なコックや通訳を招聘したい
  • 日本人と結婚予定だが、オーバーステイしてしまった

外国人ビザ(在留資格)申請手続きの概要

在留資格認定証明書における入国までの流れ

入国までの流れイメージ図


在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、日本に入国予定の外国人が法律上の在留資格に該当することを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。

国際結婚をした人、日本の企業、学校等が、外国人の方を日本に呼び寄せ長期に日本で滞在すること目的とするもので、在留資格認定証明書があると、海外の日本大使館・領事館での査証(ビザ)の取得及び日本の空港での上陸審査が容易になります。外国の家族を呼び寄せる場合も同様です。

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在留期間更新許可申請

在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することができることとなっています。しかし、上陸許可等に際して付与された在留期間では所期の在留目的を達成できない場合、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国することは外国人の方にとって大きな負担となります。

そこで、入管法は法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。

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震災地域の在留期間延長

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下,「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。また,この地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,乗員上陸許可など,対象となる許可等の満了日を延長することができます。

1.在留期間の満了日の延長について

 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い,特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「特措法」という。)第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により,在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下のとおりです。

(1)対象となる方

平成23年東北地方太平洋沖地震(以下「本地震」という。)の発生の時点において,次のいずれにも該当する方

ア 在留資格を有して在留している方

イ 在留期間が平成23年8月30日までに満了する方

ウ 「青森県の区域,岩手県の区域,宮城県の区域,福島県の区域又は茨城県の区域(以下「特定区域」という。)にいた方」又は「外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受け,同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在る方」

なお,本地震の発生の時点において,在留期間の特例(注)による在留中の場合や外国人登録法上の居住地が特定区域に在る方で再入国許可による出国中だった方が平成23年8月30日までに再入国した場合(再入国許可の有効期間内に再入国した場合に限ります。)も対象となります。

(注)在留期間の特例(入管法第20条第5項(同法第21条第4項において準用される場合を含む。))

在留期間内に在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請がなされた場合で,当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までにその申請に対する処分がなされないときに,一定期間引き続き在留が認められるもの。

(2)措置

上記(1)により対象となる方については,その方が有する在留資格に伴う在留期間の満了日は延長され,平成23年8月31日となります。具体的な取扱いは以下のとおりです。

ア 平成23年8月31日まで,在留期間が延長されていますので,それまでの間は,在留期間更新許可を得なくても,不法残留となることはなく,適法に出国もできます。

ただし,延長措置の対象となった元々の在留期間を経過後に出国する場合は,延長措置の対象者であることを出国審査場で確認する必要がありますので,入国審査官にお申し出ください。

イ 今後,日本から出国し,平成23年8月31日までの間に再度入国されるのであれば,再入国許可申請をしていただければ,同許可を取得することができます。

ウ 他方,既に受けている再入国許可の有効期間が延長されるものではありませんので,注意してください。

エ また,既に受けている資格外活動許可の許可期限が延長されるものでもありませんので,注意してください。

オ 平成23年8月31日を超えて引き続き在留を希望する場合には,在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請が必要になります。その場合には,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行っていただかなければなりません。

カ なお,平成23年8月31日までに在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請をされた方の在留期間の特例(入管法第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。))につきましては,同日までにこれらの申請に対する処分がされないときは,平成23年9月1日からこれらの申請に対する処分がされるとき又は2月を経過する日のいずれか早いときまで引き続き当該在留資格をもって在留することが認められることになります。

(3)措置の対象となる方であることの確認

現に外国人登録証明書をお持ちの方は,同証明書を上記(2)の申請等の際に担当者に御提示ください。

外国人登録証明書をお持ちでない方及び外国人登録証明書上の居住地が特定区域にない方につきましては,書面又は口頭で本件措置の対象となる区域にいたこと又は居住地を有していることを上記(2)の申請等の際に担当者にお知らせください。

2.乗員上陸許可等の満了日の延長について

本地震の被害者の方につきましては,特措法第3条第3項に基づく一定の手続を経て,乗員上陸許可など,対象となる許可等の満了日を延長することができます。具体的には,以下のとおりです。

(1)対象となる方

次のいずれにも該当する方

ア 平成23年3月11日以前に(2)に記載する許可等を受けた方で,その許可等の満了する日が平成23年3月11日以降に到来する方

イ 本地震により被害を受けたためアの許可等の満了日までに出国や申請等をすることができなかった方(許可等の満了日までに出国することができないことが見込まれる方を含みます。)

(2)措置

以下の許可等について,平成23年8月31日までの間で指定される日まで満了日が延長されます。

・寄港地上陸許可

・通過上陸許可

・乗員上陸許可

・緊急上陸許可

・遭難上陸許可

・一時庇護上陸許可

・在留資格取消しに係る出国期間

・口頭審理の請求に係る期間

・異議の申出に係る期間

・出国命令の出国期限

・仮滞在許可に係る滞在期間

(3)手続

許可書等とともに,許可等の満了日の延長を必要とする理由等を記載した書面を提出していただきます。書面は地方入国管理局・支局・出張所にありますので,担当者にお申し出ください。

3 外国人登録法に定める申請等について

以上のほか,外国人登録法に定める申請等については,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第4条に定める被災者の免責規定が適用されます。


在留資格変更許可申請

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

この手続により、日本に在留する外国人は、日本からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。

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永住許可申請

永住許可とは、既に在留資格を有する外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可を言います。

永住者の場合には在留期間が無期限となり、住宅ローンが組みやすいということも挙げられます。金融機関が外国人の住宅ローンに関して、永住許可を前提とする場合があるからです。ただし、永住者となっても外国籍であることは変わりがなく、一時的に出国する際の再入国許可手続や外国人登録は必要となります。

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在留特別許可

法務省は在留特別許可のガイドラインを平成18年10月に定めました。それによると、以下の事情がある場合には在留特別許可が認められやすくなります。もちろん、必ず認められるということではなく、他の要素も総合考慮することになりますが、認められる可能性を強める要素として挙げられています。

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