日系四世の更なる受入れのための特定活動告示の一部改正

 各国にいる日本国民の血統を有する日系人において、日系四世が18歳以上30歳以下等の一定の要件を満たす場合、「特定活動」の在留資格が付与されることになりました(改正後の特定活動告示43-別表第10)。又、受け入れ人数は、制度開始当初については全体で年間4000人程度を想定しているとのことです。なお、本制度は、現在パブリックコメントを実施し、平成30年3月下旬に施行される予定です。

1.改正の趣旨
 法は、日系四世が「定住者」の在留資格を有する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であって素行が善良である者に限って、「定住者」の在留資格を付与しています(入管法―定住者告示六ーハ)。
 しかし、日系四世が成人で既婚の場合、未成年で未婚という要件を満たさず、「定住者」の在留資格が付与されません。
 そこで、法は、申請時の年齢が18歳以上30歳以下等の一定の要件を満たす日系四世については、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結付きを強める架け橋になる人材を育成すべく「特定活動」の在留資格を付与する旨改正しました(特定活動告示43-別表第10)。

2.18歳以上30歳以下の日系四世の許可基準(特定活動告示ー別表第10)
 一 次のイ又はロのいずれかに該当すること。
  イ 日本人の子として出生した者の実子の実子。※かっこ書省略
  ロ 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子の実子。※かっこ書省略
 二 申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。
 三 帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。
 四 申請の時点において、本邦における滞在中、独立の生計を営むことが見込まれること。
 五 健康であること。
 六 素行が善良であること。
 七 本邦滞在中に死亡し、負傷又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。
 八 基本的な日本語を理解できる能力を有していることを試験により証明されていること。

3.活動内容
 上記別表第10に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦において通算して5年を超えない期間、①特定の個人又は団体から本号に規定する活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境の下で行う、日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動(日本語を習得する活動を含む。) 並びに、②これらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動をすることが認められます(特定活動告示43)。

4.未成年の日系四世
 未成年の日系四世は、従来どおり「定住者」の在留資格を有する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であって素行が善良である者に限って、「定住者」の在留資格が付与されます(入管法―定住者告示六ーハ)。