弁理士(未登録)について

1.弁理士試験及び法定実務修習
 所長徳生は、既に弁理士試験に合格しており(合格証書第13587号)、法定実務修習を受講すれば弁理士登録ができます。法定実務修習は、弁理士登録を希望する特許庁OBや弁護士の先生等を含めた全員が対象となる法律で義務付けられた修習です(弁理士法第16条の2等)。
 しかし、法定実務修習は、約3月間にわたって東京、名古屋、大阪のいずれかの選択地において実施されるため、仕事をしている北海道、東北、九州等の地方の在住者にとっては、全日程に参加することが困難な状況です。
 よって、徳生は弁理士登録を行いませんが、弁理士の論文試験で培われた法的思考力を生かし、本業に係る業務の適正化を図り、法令及び行政に関する手続の円滑な実施に寄与すべく努力する所存です(行政書士法第1条、社会保険労務士法第1条、海事代理士法第1条)。

2.本業との関連性
 当事務所の取り扱い業務は、船舶、国籍、在留資格(外国人ビザ)、輸出入許可、外国人及び船員の労務管理等の国際業務を中心に取り扱っています。一方、弁理士試験は、パリ条約、マドリット協定議定書、ハーグ協定のジュネーブ改正協定、特許協力条約(PCT)等、条約を柱とした知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)に係る国際手続の知識が求められます。両者は、我が国の行政庁に対する国際手続において関連性を有します。

3.結語
 甚だ浅学非才ではございますが、上述知識を活用し、多角的な視野や知見をもって本業に励んで参りたいと考えておりますので、何卒御指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。