特区法で認められた外国人家政婦25人が初来日

国家戦略特別区域法(通称「特区法」といいます。)において東京都・神奈川県・大阪市で認められている家事支援外国人受入事業によって外国人家政婦として就労するフィリピン人女性らが3月9日成田空港に到着ました。

1.家事支援外国人受入事業
 家事支援外国人受入事業とは、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいいます。

2.在留資格認定証明書の交付
 特区法は、特区の認定以後、法務大臣は本邦に上陸しようとする外国人から、特定家事支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書交付申請があった場合には、当該特定家事支援活動を入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができる旨規定します(特区法16条の3)。

3.業務内容
 外国人家政婦は、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護、家庭において日常生活を営むのに必要な行為の家事を代行し、又は補助することができます(特区法施行令15条)。

4.外国人家政婦の要件
 外国人家政婦として来日できる者の要件は、次のとおりです(施行令16条)。
1号:上陸の申請を行う日における年齢が満18歳以上であること。
2号:家事を代行し、又は補助する業務に関し1年以上の実務経験を有し、かつ、
   家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であること。
3号:家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有していること。

5.雇用契約を締結できる者
  外国人家政婦と雇用契約を締結できる者の基準は、次のとおりです(施行令17条)。
1号:法が規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。
2号:家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
3号:3年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。
4号:暴力団関係者等ではないこと等