地方入国管理局に難民認定申請の権限を委任(施行規則改正へ)

法務省は、難民審査の遅延を防止すべく、法務大臣(本省)が行う認定の可否や必要な調査の権限について、全国8カ所にある地方入国管理局の局長に委任することにしました。改正施行規則を5月中に公布し、6月から運用を開始します。

 法は、法務大臣は本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行う旨規定し(入管法61条の2)、難民の認定を申請しようとする外国人は、申請書及び難民に該当することを証する資料等を地方入国管理局に出頭して提出し(同法施行規則55条)、その後の難民認定の可否や必要な調査は法務大臣(本省)の権限となっています(同法61条の2、同法施行規則61条の2)。
 しかし、我が国への難民認定申請は、申請人の就労許可要件が緩和されたことに伴い、経済的事情から申請する事案が増加し、法務省本省において審査の遅延が生じていました。
 そこで、法は、審査の遅延を防止すべく、法務大臣(本省)が行う難民認定の可否や必要な調査の権限について、全国8カ所にある地方入国管理局の局長に委任することにしました(改正施行規則61条の2)。