高度専門職の永住許可申請の時期的要件を緩和へ

法務省は、1月17日、永住許可申請の時期的要件について研究者、技術者、企業経営者など高度人材に限り、現行の5年から3年又は1年に緩和する方針である旨発表しました。同省は、18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する予定です。

1 時期的要件について
 法は、我が国における永住許可申請の時期的要件について、原則として引き続き10年以上本邦に在留している旨規定します(法22条、入国在留審査要領第27節永住者)。
 しかし、特例として、高度専門職(平成26年新設)の在留資格又は高度人材外国人として特定活動の在留資格を付与された者は、時期的要件が5年に緩和されています(同)。高度人材の優遇措置を講じて受入れ促進を図る趣旨です。
 そこで、法務省は、更なる高度人材の優遇措置を図るべく、永住許可申請の時期的要件を緩和し、高度人材のポイント制で70点以上を獲得した者は「3年」、80点以上を獲得した者は「1年」としました。

2 在留資格「高度専門職」が採用された趣旨
 従来、法は、高度人材のポイント制を導入し、一定のポイントを獲得した外国人が高度人材として認められた場合、在留資格「特定活動」を付与していました。
 しかし、①特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動とし(入管法法別表第1の5)、高度人材以外の他の活動が含まれており、他の活動と高度人材の混同を避ける必要がありました。②我が国が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確化する必要がありました。
 そこで、法は、高度人材を特定活動から分離して、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の在留資格を新設しました(入管法別表第1の2)。

3 高度専門職以外の特例
 今回の改正は、高度専門職に限定されていますので、以下の特例に変更はありません。
(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。
(2)定住者の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3)難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4)外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で5年以上本邦に在留していること
(5)その他