外国人労働者の農業分野への受け入れ(特区法改正へ)

政府は、12月12日、国家戦略特区諮問会議を開き、農業分野における外国人労働者の就労を可能とすべく、来年の通常国会で国家戦略特別区域法(通称「特区法」といいます。)の改正を行うことにしました。改正案は、母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とし、雇用主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける予定です。

 入管法は、在留資格に「農業」を規定せず、原則として農業分野での外国人労働者の就労を認めていません(法2条の2、法19条、別表1)。
 しかし、法は、発展途上国の人材育成を目的とした外国人技能実習制度の下、在留資格「技能実習」を規定し、外国人が農業分野で就労することを最長3年間認めています(別表1)。一方、外国人技能実習生を受け入れる団体の中には、制度趣旨に反し、低賃金で長時間労働を強いる悪質な団体も存在ます(現在では、新法として通称「技能実習法」を制定し、悪質な団体を排除する法案が可決しています)。また、農業分野では深刻な人手不足が問題となっています。
 そこで、政府は、農業分野での外国人労働者の就労を可能とすべく、特区法を改正することにしました。