国際養子縁組業者等を規制する養子縁組あっせん児童保護法が成立

悪質な養子縁組をあっせんする民間事業者を排除すべく「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」(通称「養子縁組あっせん児童保護法」といいます。)が12月9日の衆院本会議で、全会一致で可決成立しました。

 従来、養子縁組をあっせんする者は、事業を開始したときは、都道府県知事に届け出なければなりませんでした(社会福祉法69条1項)
 しかし、①無届出の養子縁組あっせん事業者が、人身売買を行い、高額な金銭を要求していました。②無届出であっても罰則の適用がなく、養子縁組あっせん事業者を規制する他の法律もなく野放しとなっていました。③海外からの子供を養子とする国際養子縁組では、不当な金銭を要求される場合がありました。④望まない妊娠によって、日本の子供が海外に不当に売られていました。
 そこで、法は、養子縁組あっせん児童保護法を制定し、養子縁組をあっせんする者について都道府県知事の許可制とし(6条)、無許可営業は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金としました(43条1号)。申請者については、児童の福祉の増進を図るべく、社会福祉法人、医療法人等に限定し(7条1項3号)悪質なあっせん業者を排除することにしました。