外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の成立

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」といいます。)は、18日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決成立しました。
技能実習法は、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可に関する制度等を設け、これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を設立して技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図る法律です。当該機構には、国家公務員として入管法や労働法の専門家である入国管理局や労働基準監督署の職員等が出向し、監理団体の監理事業許可や実習実施者の技能実習計画の認定、報告徴収、改善指導等を実施し、主務大臣(法務大臣及び厚生労働大臣)から入国管理局や労働基準監督署と同様の調査等の権限を付与され実習生の保護を図ります。また、優良な実習実施者・監理団体に限り、第3号技能実習生として技能実習の期間を現行の3年から5年に延長しています。今後は、機構の設立により悪質な事業協同組合等の団体の淘汰が進むと思われます。