トラスティド・トラベラー・プログラムの開始(特定登録者カード)

平成28年11月1日から、成田(ターミナル1及び2)、羽田、中部、関西の各空港において指紋などの情報を事前登録すれば、短期滞在で来日する外国人であっても対面の審査ブースを通らず自動化ゲートを利用できる「Trusted Traveler Programs(TTP)トラスティド・トラベラー・プログラム」が開始されました。

(趣旨)
 従来、我が国に短期滞在する外国人は、空港にある対面ブースによって入国審査を受けなければならず、自動化ゲートを利用することはできませんでした。
 しかし、①我が国は、観光立国の実現のため新規に来日する外国人の出入国審査の迅速化を図る必要が生じたこと。②国際協調の必要が生じたこと。
 そこで、法は、出入国審査の迅速化を図るべく、自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期間滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ないと認められて登録したものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段(特定登録者カード)を採用しました(改正法9条8項1号ハ、9条の2)。

(新設された短期滞在における自動化ゲートの利用者)改正法9条8項1号ハ
① 短期滞在の活動を行おうとする者であること
② 日本への渡航歴が過去1年間に2回以上あること
③ 過去に退去強制又は出国命令を受けたことがないこと
④ 日本が査証を免除している67の国と地域の旅券を所持する外国人であること
⑤ 日本国又は外国(④で定める一定国に限る。)の公的機関、上場企業など一定の機関に1年以上継続して役員又は常勤職員として所属し、申請後も引き続きその地位にあることが予定されていること、又は日本の公的機関又は上場企業(その子会社を含む。)と業務上の関係を有する者であり、かつ、その業務に関し反復して本邦に上陸する必要がある者であることを理由に、当該日本の公的機関又は上場企業から、その者に希望者登録を受けさせることについての要望がなされていること
⑥ 国内外で罰金刑以上の刑に処せられたことがないこと
⑦ 出入国の管理上特に不適当と認められる事情がないこと
⑧ 電磁的方式により個人識別情報を取得していること
⑨ 上陸拒否事由のいずれにも該当しないこと