経済連携協定(EPA)以外による外国人介護士の技能実習(予定)

衆院法務委員会は、10月21日入管法改正案を賛成多数で可決し、外国人技能実習制度に「介護」を追加することを認めました。今後、法案は衆参議会を経て、今臨時国会で成立すれば、早ければ来年には経済連携協定(EPA)ルート以外での外国人介護士が誕生します。
 
 従来、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」では、外国人介護福祉士については経済連携協定(EPA)に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムからの志望者だけを受け入れていました。
 しかし、経済連携協定(EPA)以外のルートでは国家資格を取得していても日本で就労することは認められず、高齢化に伴い人手不足とされる介護現場から外国人介護士の受け入れ拡大の要請が高まっていました。
 そこで、法は、国が指定した養成施設で2年以上学び、介護福祉士の資格を取得した者については、介護福祉士として技能実習(就労)することを認めました。