日本とインドの社会保障協定締結(10月1日発効)

外務省は、日本とインドの社会保障協定が10月1日に発効すると発表しました。社会保険料の二重払いと掛け捨ての問題を解消するのが目的です。

 従来、両国の企業から一時的に相手国に海外赴任する駐在員らは、両国の公的年金制度について二重に加入義務が生じていました。
 しかし、従来の制度は、①社会保険料の二重払いと掛け捨ての問題が生じ、両国の企業や国民にとって大きな負担となっていました。②短期間の海外赴任では、就労地国の年金を受給する権利を取得するために必要な時期的要件を満たせませんでした。
 そこで、両政府は、かかる問題と負担を解消すべく、赴任期間が5年以内の駐在員は、母国の社会保険制度のみに加入すれば済むとともに(協定7条)、保険期間を通算して(協定13条)両国で公的年金の受給権を得ることができる日印社会保障協定を締結しました。
 なお、船員として一方の締約国の旗を掲げる海上航行船舶において被用者として就労する場合でも、本協定は適用されます(協定8条)。