インターネットによる在留資格の届出・申請が可能に(法務省令改正へ)

法務省は、外国人の在留資格の手続きをインターネットでも可能とすべく、法務省令(入管法施行規則)を改正する方針を固めました。外国人や入国管理局の事務負担の軽減を図る目的です。
法務省令(入管法施行規則)の改正は、2年後の2018年度を予定しています。

 法は、一定の申請については、外国人本人の出頭義務を規定しています(入管法第61条の9の3第1項)。原則本人出頭義務となる申請等は、①在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、在留資格取得許可申請です(同項第3号)。②資格外活動許可申請、申請内容変更の申出、再入国許可申請等は、同法施行規則によって規定しています。③在留資格認定証明書交付申請は、入管法上本人出頭義務の明文規定はありませんが、代理を認める規定が設けられていることから(法7条の2第2項)、原則本人出頭となります。
 しかし、本人出頭義務の例外として、法務省令は法定代理人や弁護士・行政書士の申請取次制度について規定しています(同法施行規則59条の6)。我が国の国際化に伴い、申請・届出件数の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減を図る趣旨です。また、近年、来日外国人の増加によって、更なる窓口の混雑緩和や負担軽減を図る必要性が生じました。
 そこで、法務省は、本人出頭義務の例外にインターネットによる届出・申請を追加することを検討しました。インターネットによる届出・申請が可能となれば、一部の外国人については入国管理局への出頭義務が免除されるとともに、入力漏れがあれば送信できない設定とし、入管職員にとっても申請書類のチェック負担などの事務負担が軽減されることによって、出入国の公正な管理を図る法目的を達成することが可能となります(1条)。