再婚禁止期間(民法733条)100日を超える部分は違憲(外国人との再婚)

 法は、女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定します(民法733条)。
 しかし、当該規定は、法の下の平等を規定した憲法14条に違反するとして、岡山県に住む30代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、12月16日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、100日を超える部分については違憲としました。
 そこで、法務省は今回の判決を受けて民法改正が迫られるとともに、岩城光英法務大臣は法改正前であっても離婚の日から100日を超えた婚姻届を受理する旨会見で表明しました。外国人女性との再婚では、①母国の法律で規定した再婚禁止期間を経過していること。②日本では離婚後100日を超えていることが必要となります。
 なお、最高裁が本判決の根拠として、医療技術や科学技術の発達を挙げているため、100日以内の再婚についても、妊娠していない旨の医師の証明書がある場合には、婚姻届を受理すべきとする戸籍事務の行政運用がなされるかも注目されます。