外国人の民泊「簡易宿所」として営業許可申請へ(厚生労働省令改正)

外国人の民泊「簡易宿所」として営業許可申請へ(厚生労働省令改正)

 従来、東京・大阪の都市圏でホテル不足や格安で宿泊したい外国人旅行者の需要に対応すべく、自宅やマンションの空き部屋を有する者が外国人旅行者を有料で泊めていました。いわゆる「民泊」です。
 しかし、民泊は、全国で約2万ヶ所あり大半が旅館業法に違反した無許可営業に該当し、近隣住民とのトラブルなどがありました。
 そこで、厚生労働省は、民泊についてカプセルホテルと同じ旅館業法2条4項で規定する「簡易宿所」と位置付し、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)への営業許可申請を義務化すべく検討しています。一方、簡易宿所の営業許可申請の要件を緩和すべく、客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする施設基準や宿泊者名簿設置義務(旅館業法6条1項)に関し、国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、厚生労働省令改正による規制緩和を実施する予定です。
 なお、営業許可申請の手続きが面倒な方は、お近くの行政書士にご相談、ご依頼してくだだい。

(旅館業法)
第2条4項 この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

(旅館業法施行令)
第1条3項 法第3条第2項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、33平方メートル以上であること。
二 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。
三 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
四 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
五 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
六 適当な数の便所を有すること。
七 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

(構造設備の基準の特例)
第2条 ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、前条第1項から第3項までに定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができる。