日本人の配偶者等「別居でも婚姻」(京都地裁)

日本人の配偶者等「別居でも婚姻」(京都地裁)

京都市で暮らしていた中国人女性が、在留資格変更許可申請を不許可処分とした大阪入国管理局の処分取り消しを求めた訴訟の判決が6日、京都地裁でありました。神山隆一裁判長は国の処分を違法として取り消しました。判決によると、日本人男性と結婚した女性は2013年8月に日本人の配偶者等に変更すべく在留資格変更許可申請をしましたが、別居などを理由に不許可処分となりました。神山裁判長は、夫は勤務時間などの関係で神戸の実家に居住し、毎日メールなどをやりとりをしていることも挙げ、「婚姻概念が多様化し、同居の有無は婚姻関係に実態があるかを判断する一要素」とし、中国人女性の日本人の配偶者等の在留資格該当性を認めました。日本人の配偶者等の在留資格該当性は、過去の判例では「社会通念上」夫婦の実態が伴っていることが判断基準とされてきました。今回の判決は、合理的な理由で別居しているが、毎日メールのやり取りをして「社会通念上」夫婦の実態があると認定されました。よって、別居に合理的な理由がなく、日々夫婦間の連絡や会話がない場合は「社会通念上」夫婦の実態がないと判断されて、従来とおり変更許可申請は不許可処分になると思われます。