再婚禁止期間めぐる訴訟で最高裁が弁論開く(外国人との再婚)

再婚禁止期間めぐる訴訟で最高裁が弁論開く(外国人との再婚)

女性だけが離婚後6月間は再婚できないとする民法733条の規定は、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、岡山県に住む30代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は4日午前、当事者の意見を聞く弁論を開きました。この日で結審し、判決期日は12月16日午後3時に指定しました。女性は2008年に元夫と離婚しました。当時、現在の夫との間の子を妊娠していましたが、女性のみに再婚禁止期間を設けた民法733条の規定により、離婚後6月間は現在の夫と再婚できませんでした。そこで、女性は精神的苦痛を受けたとして、165万円の損害賠償を国に求めて11年に岡山地裁に提訴しました。代理人は、民法733条の規定は「法の下の平等」を定めた憲法14条や、結婚についての法律は両性の平等に基づいて制定されるとした憲法24条に反すると訴えました。しかし、12年10月の一審・岡山地裁と、13年4月の二審・広島高裁岡山支部の判決はともに、「離婚後に生まれた子の父親をめぐって争いが起きるのを防ぐために設けられた規定で、合理性がある」などとして請求を退けています。今回の最高裁判決の内容によっては、外国人と再婚するときに影響が出ますので、注目の判決となります。

(再婚禁止期間)
第733条  女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。