中国と日本の社会保障協定締結に向けて交渉再開

中国と日本の社会保障協定締結に向けて交渉再開

日中両政府は、両国に進出した企業に課されている社会保険料の二重払いを解消するため、社会保障協定の締結に向けた2国間交渉を3年半ぶりに再開することを決めました。日本政府は、中国に進出した日系企業が社会保険料の支払いを義務づけられ、日本と中国の両方で保険料の「二重払い」を余儀なくされている状態を解消するため、これまでに3回、中国政府との間で社会保障協定の締結交渉を行ってきましたが、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化などで日中関係が極度に悪化し、交渉が中断していました。しかし、去年11月、およそ2年半ぶりに日中首脳会談が実現し、関係改善の兆しが見えるようになったことを受けて、日本側から改めて交渉再開を働きかけた結果、およそ3年半ぶりに再開されることになりました。
 中国政府が外国企業に対して課している社会保険料は、事実上、掛け捨てになっているうえ、駐在員の総所得のおよそ2割と高額で、日系企業にとって重い負担となっています。ドイツや韓国の企業は、中国との間で政府が同様の協定をすでに結んでいることから支払いが免除されており、中国に進出している2万社余りの日系企業からは協定の早期締結を求める声が上がっています。

■発効済の社会保障協定
ドイツ(平成12年2月1日発効)
英国(平成13年2月1日発効)
韓国(平成17年4月1日発効)
アメリカ(平成17年10月1日発効)
ベルギー(平成19年1月1日発効)
フランス(平成19年6月1日発効)
カナダ(平成20年3月1日発効)
オーストラリア(平成21年1月1日発効)
オランダ(平成21年3月1日発効)
チェコ(平成21年6月1日発効)
スペイン(平成22年12月1日発効)
アイルランド(平成22年12月1日発効)
ブラジル(平成24年3月1日発効)
スイス(平成24年3月1日発効)
ハンガリー(平成26年1月1日発効)

■署名済の社会保障協定
イタリア(平成21年2月署名)
インド(平成24年11月署名)
ルクセンブルク(平成26年10月署名)

■政府間で交渉中の国
スウェーデン(平成23年10月から協議中)
中国(平成23年10月から協議中)
フィリピン(平成25年9月から協議中)
トルコ(平成26年5月から協議中)

■予備協議中等の国
スロバキア(平成22年9月から協議中)
オーストリア(平成22年10月から協議中)
フィンランド(平成24年10月から協議中)