国際離婚等の「ハーグ条約裁判官ネットワーク」(最高裁)

国際離婚等の「ハーグ条約裁判官ネットワーク」(最高裁)

両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に関し、最高裁は、世界各国の裁判官が参加して意見交換する「ハーグ裁判官ネットワーク」に、日本の裁判官2人をこのほど登録しました。各国の担当者との連携を強化し、法制度に関する情報を得やすくするのが狙いです。自国に連れ去られた子供の返還の可否は、各国とも司法が判断し、日本では東京、大阪の家庭裁判所が担当しています。最高裁は昨年4月の条約発効を機に参加を検討しましたが、個別の案件を審理する立場の裁判官が第三者とやりとりすべきではないとの意見もあり見送りました。その後、実際に子供の返還に関わった裁判官らから、一般的な内容に限り、海外の裁判官と情報交換できるよう求める声が上がり、参加を決定しました。現在、ハーグ条約は93カ国が加盟し、日本から海外に連れ去られた子の返還申請は25件、海外から日本に来た子の返還申請は31件、面会の実現を求める申請は85件ありました。