外国人旅行客の「民泊」大阪府条例案

外国人旅行客の「民泊」大阪府条例案

大阪府は、外国人旅行客の急増でホテル不足を解消するための措置として旅館業法が禁じるマンションなどの空き部屋の宿泊施設への活用を、特例として認める条例案を9月定例議会に提案する方針を固めました。外国人観光客の急増でホテルが不足する一方、個人的に旅行者を泊める「民泊」が広がっている実態を踏まえ、「国家戦略特区」による規制緩和を活用することとし、条例が成立すれば全国初となります。

特区法第13条(旅館業法の特例)
国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業として政令で定める要件に該当する事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該事業を行おうとする者は、その行おうとする事業が当該政令で定める要件に該当している旨の都道府県知事の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定は適用しないこととする。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の要件
10日以上の滞在の賃貸借契約であること
外国人旅客の滞在に適した施設であること
- 滞在に適した広さ(原則25㎡以上)
- 適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の設備
- 浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具
- 使用前の居室の清潔の保持
施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、 外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が確保されていること

外国人滞在施設経営事業の滞在期間について
旅館やホテルについては、不特定多数の者が入れ替わり宿泊する施設であることから、旅館業法のもと、公衆衛生の確保や善良の風俗の保持の観点から規制が行われており、構造設備の基準、営業者の衛生措置、周辺の学校等からの立地規制、宿泊者名簿への記載義務(拒否の場合は罰則)等の規制のもとに事業が行われています。国家戦略特区においては、国際的な経済活動の拠点にふさわしい外国人の滞在に適した施設の事業の促進に資するため、外国人滞在施設について、旅館業法の特例措置を講じるものであるが、公衆衛生や善良な風俗の保持の要請や、ホテル・旅館との役割分担等も考慮し、特区法においては、外国人滞在施設経営事業の要件として一定期間以上の滞在期間を求めており、その期間としては10日としています。滞在の期間が長くなれば、短期間に宿泊者が入れ替わるホテルや旅館の場合よりも、定住性が強まり、公衆衛生上のリスクが減じられるとともに、宿泊施設の立地に懸念を有する周辺住民との関係でも受容しやすいといった点を考慮したものであり、さらに、新型インフルエンザ等の感染症対策との整合性や、滞在施設として、旅館業法の規制の対象となっているホテル・旅館との役割分担も踏まえ、設定しています。