外国人の会社設立登記 住所要件を緩和へ

 法務省は政府の規制改革会議が1日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本で会社設立する際に、日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示しました。
 従来、株式会社については、代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所を有する必要があるという規制がありました(昭和59年9月26日 民事4第4974号 民事局第四課長回答、及び昭和60年3月11日 民事4第1480号 民事局第四課長回答)。この規制によって日本法人の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していないと、株式会社設立登記申請を行えませんでした。さらに、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、便宜的に短期滞在で来日した外国人に交付していた旧外国人登録証明書が廃止され、長期滞在を目的とする外国人以外には身分証明書となる在留カードが交付されなくなりました。そのため、投資経営の在留資格認定証明書の取得は極めて困難な状態となっていました。
 そこで、上記課長回答を廃止し、代表取締役の住居要件を緩和することになりました。また 同省は日本で会社設立する準備のため入国する外国人の在留資格要件なども、2014年度中に見直す方針です。