外国人の漁業等について

小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域で外国漁船による赤サンゴの密漁が続いています。
外国人による漁業等の規制は、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」によって規定されています。簡単に説明すると、外国人は、原則として漁具を使用した水産物の採捕はできません。しかし、農林水産省令で定めた「竿による魚釣り、漁具を使用しない潮干狩り等」によって、水産物の採捕はできます。すなわち、業としての水産物の採捕は禁止されており、家庭的、個人的な範囲での採捕は例外として認められています。

関連条文
この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者。ただし、適法に我が国に在留する者で農林水産大臣の指定するものを除く(第2条第4項1号)。

外国人は、排他的経済水域のうち禁止区域(その海底を含む。)においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない(第4条第1項)。

「農林水産省令で定める簡易なもの」とは、魚釣り、漁具を使用しない潮干狩り等をいいます。

外国人は、禁止海域においては、政令で定める場合を除き、漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んではならない(同条2項)。

外国人が排他的経済水域のうち禁止区域において漁業等をした場合は、1000万円以下の罰金となります(18条)。