外国人技能実習制度 新設する監督機関に審査権限を付与

 政府は25日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を付与し、一定の基準を具備する企業に限り、受け入れ期間の延長や定員を増加する方針としました。審査では、実習生の技能検定の合格率などを審査対象とする案が浮上しています。実習制度では、人権侵害や賃金不払いなどの労働基準法違反の問題が多く、政府は企業に立ち入り調査できる監督機関を新設する方針を固めています。当該機関を活用し、優良企業の認定を厳格にすることで適正な運用を図る狙いがあります。政府は来年の通常国会に、監督機関の創設にための新たな法案提出を目指しています。

(参考)
労働者(外国人含む)に対する賃金の不払いは、労働基準法(24条)に違反する行為で、30万円以下の罰金が科せられる犯罪です(労働基準法120条1号)。
労働基準法違反の司法警察員は、労働基準監督官となります。