消費増税対策給付金(外国人含む)

政府は、消費増税に伴う家計の負担軽減のため臨時に支給する給付金の申請を忘れずに行うよう呼びかけています。住民税非課税の世帯を対象とした「臨時福祉給付金」(1人当たり原則1万円)と、児童手当を受給している中所得世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」(児童1人当たり1万円)の2種類で、対象者は合計で約3671万人。20日段階で96%の市町村が受け付けを始めており、3~6か月の範囲で各自治体が締め切りを設けており、締め切りを過ぎると受給できなくなります。自治体から当該給付金に関する資料が郵送されますが、外国人世帯では漢字が読めない場合、当該給付金の存在を知らないため、受給できなくなる世帯もありますのでご注意ください。