「仮放免」外国人の在留資格を求め地方議会に陳情(NPO)

日本に滞在する外国人が不法滞在で入管施設に収容されたあと「仮放免」として一時的に釈放されているにもかかわらず、働くことが認められないなど不安定な生活が続いているとして、支援団体であるNPO「APFS」が地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請する陳情を始めました。陳情書では、さまざまな事情で長期間日本に滞在している仮放免の外国人について、在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請しています。仮放免の外国人は、入管施設での収容が長期化することを避けるため、法務省が4年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから去年末で3235人と年々増えていて、仮放免の期間が7年を越える者も存在します。NPO「APFS」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の人たちのなかには人生の半分以上を日本で生活している人もいて帰るに帰れない事情を抱えている。日本でともに生きていく存在として在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。
今後、NPOでは仮放免の外国人がいる自治体を中心に関東地方のおよそ40の地方議会に陳情を行うことにしています。