外国人家政婦の受け入れ年内に導入(特区)

政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る方針です。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いです。現在、日本では家事労働目的で外国から家政婦を呼んで雇用することはできません。例外として、外交官や年収1500万円以上の企業幹部をはじめ、研究者、技術者など「高度人材」として認められた外国人が月額20万円の賃金支払い、13歳未満の子供がいるなどの条件によって外国人家政婦を受け入れることができます。そこで、政府は、制度を緩和し年明けにも関西圏の国家戦略特区でフィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針としました。外国人家政婦の受け入れは、①18歳以上で、②単身の来日、③5年程度の期間上限を設け、フルタイムで企業による雇用を想定し、賃金体系は日本人と同様にします。家事代行サービスの業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針をつくり、管理・監督を行うとのことです。