B型肝炎ウイルスに感染した方への給付金(外国人含む)

 従来、幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人が多くいました。感染者は国に対して損害賠償を求めて集団訴訟(B型肝炎訴訟)を提訴し、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に、国と原告との間で「基本合意書 」を締結し、基本的な合意がなされました。さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年1月13日から、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 」が施行しました。
 そこで、国は、法に基づき集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に給付金を支給することになりました。当該給付金は、7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)に対して、病態に応じ50万~3600万円等を支払うものです。国内のB型肝炎の持続感染者は、110~140万人存在すると推計されています。 このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。
 しかし、給付の対象となる方の認定は、裁判所において、数済要件に合致するかどうか、証拠に基づき確認していくこととなります。このため、当該給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、国との間で和解等を行っていただく必要があります。また、当該給付金は、日本人の間でもあまり知られておらず、特に外国籍の家族らには言語上の問題も重なり、周知されていません。
 よって、外国籍の方のご家族であっても、上記時期的要件に該当するB型肝炎ウイルスに感染した方がいれば、裁判上の和解を前提として給付金が支給されます。先日、相談を受けた際、外国籍の方がB型肝炎ウイルスの感染していたにもかかわらず、外国籍の方は当該給付金の存在を知らなかったため、改めて当事務所のサイトで告知させて頂くことに致しました。