労働者(外国人含む)へのストレスチェックの義務化(改正労働安全衛生法)

労働安全衛生法の改正案が第186回国会で成立し、平成26年6月25日に公布されました。これによって、企業は定期健康診断と同様に、ストレスチェックも受診させる義務が生じることになりました。改正案は、外国人労働者(在留資格を問わず)にも適用されますので、雇用する外国人労働者に対しても、ストレスチェックの受診が必要になりました。厚生労働省HP

主なポイントは以下の2つです。
1.従業員50人以上の事業所は、年1回、従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられる(50人未満の事業所については「努力義務」)
2.事業所はストレスチェックの結果を従業員に通知し、従業員が希望した場合には医師による面接指導を実施する

厚生労働省は、ストレスチェックの対象者を「基本的に健康診断の対象者と同様と想定している」とコメントしています。労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第44条では「事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に(中略)医師による健康診断を行わなければならない」と定めています。なお、アルバイトスタッフについては、その人が「常時使用する労働者」に該当するかどうかで判断し、「契約期間1年以上」「労働時間数が所定労働時間の4分の3以上」のいずれも要件を満たす場合(平成19年10月1日基発第1001016号通達)には「常時使用する労働者」に該当します。