建設業における外国人技能実習の告示案(国土交通省)

国土交通省は、2015年4月から運用を始める建設分野の外国人材活用に関する緊急措置について、監理団体や受入建設企業、外国人建設就労者の要件などを定めた告示案をまとめ、パブリックコメントを開始した。団体・企業の新規参入は認めず、日本人と同等以上の報酬を支払うことを規定。受入人数の上限は常勤職員と同数までとする。外国人就労者は自由に転職もできる。緊急措置の適用対象には建設関係21職種のほか、建設業者が実習実施機関である場合に限定して鉄工、塗装、溶接の3職種も加える。政府は4月に、震災復興の加速化や五輪開催準備に伴う建設需要の増大に対応するため、21年3月末までの時限的緊急措置として、即戦力となる技能実習修了者の継続従事・再入国を認めることを決定。国内人材の確保を大前提に、外国人材の活用スキームを整え、懸念される人手不足に備えることにした。告示案によると、外国人就労者の要件は建設分野の技能実習(2号)修了者で、実習中の素行が善良であったこと。監理団体、受入建設企業には過去5年以内に、それぞれ2年以上の実績があること、2号実習の実績と不正行為がなかったことなどを求める。国交相は要件を満たす優良な団体を「特定監理団体」に認定する。受入建設企業は、特定監理団体と共同で「適正監理計画」を策定し、大臣認定を受けなければならない。計画には受け入れる外国人就労者の人数や職種・作業名、就労場所、従事期間、報酬予定額などを明記する。受入人数は常勤職員の総数を超えないこととしており、常勤30人の会社であれば最大30人の外国人を雇用できる。従事可能期間は2年だが、帰国後1年以上が経過している修了者は最長3年となる。受入建設企業は同水準の技能を持つ日本人と同等以上の報酬を支払うこととし、特定監理団体は転職を含めた各種相談に対応しなければならない。団体には最低3カ月に1回、受入企業の現地監査とその結果報告を義務付ける。緊急措置は建設関係21職種31作業のほか、建設業者が実習実施機関である場合に限り、鉄工(構造物鉄工作業)、塗装(建築塗装作業、鋼橋塗装作業)、溶接(手溶接、半自動溶接)の3職種5作業に適用する。今後7月25日までのパブリックコメントを経て、8月に告示を決定する。8月中には監理団体や受入企業が認定申請に使うガイドラインと、報告徴収や指導などに関する元請企業向けマニュアルも作る見通し。認定申請は15年1月から受付を開始する。