ハーグ条約発効

国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約が4月1日に発効しました。従来、日本人の妻が子どもを外国から国内に連れ去るケースに欧米諸国から批判がありました。今後は、同条約に基づき、子どもを元の居住国に原則戻し、親権を協議することになりました。 条約の対象は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合が対象となります。元の居住国への返還の是非は、東京か大阪の家庭裁判所で審理され、家裁の返還命令に従わない場合、裁判所の執行官が強制的に子どもを元の居住国に住む親に引き渡します。一方、裁判は時間がかかるため、沖縄弁護士会は外務省から事業委託を受け、話し合いなど裁判以外の方法で解決する手続き(ADR)の業務を1日から行い、沖縄以外の委託先は東京の3弁護士会と総合紛争解決センター(大阪)となります。なお、沖縄県に設置されたのは、米軍基地を抱え、米国人と国際結婚するケースが多い沖縄では、条約の対象になるような子どもをめぐるトラブルが見込まれるためです。

以下、外務省HP
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)