国際離婚の紛争を迅速処理 法務省が法整備を検討

 法務省は22日、日本人が外国人との離婚を申し立てる際に日本の家庭裁判所で審理できるケースを明確化し、紛争を迅速に処理するため、新法制定や人事訴訟法改正を検討する方針を固めました。2月7日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)総会で、谷垣禎一法相が諮問し、具体的な法整備は2015年以降となる見通しです。国際的な民事上の紛争をどの国の裁判所で審理するかを定める「国際裁判管轄」は、離婚や親子関係の認知などを争う人事訴訟では明文化されていません。このため、個別事例ごとに家庭裁判所が審理の可否を判断しているのが実情で、紛争長期化の原因と指摘されていました。