血縁関係のない子(外国人)の認知無効請求

 血縁関係がない外国人の子供の認知無効を求めていた事件で、14日最高裁判決がありました。日本人男性はフィリピン人の女性と結婚し、女性のフィリピンにいる連れ子(娘)を2004年に血縁関係がないにもかかわらず認知し、日本に呼び寄せました。しかし、家庭内のトラブルで別居し、男性側が夫婦関係の破綻に伴い認知無効を求めていました。最高裁第3小法廷は「認知する事情はさまざまで、無効の主張が一切許されないわけではない」と述べ、父親も認知無効を請求することは可能との初判断を示しました。民法785条は「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。」と規定しています。一方、同法786条は「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」と規定しており、この2つの条文をどう解釈するかが争点でした。第3小法廷は「父親は利害関係人に当たり、無効主張ができる」と判断し、「血縁上の父子関係がないことを理由とする無効の主張が785条によって制限されるとはいえない」とし、認知された子側の上告を棄却し、父親の無効請求を認めた一、二審判決が確定しました。
なお、日本人が認知した外国人は、日本国籍を取得できます(国籍法第3条)。

国籍法第3条
父又は母が認知した子で二十歳未満のものは、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。