建設業における外国人技能実習生の制度緩和へ

年明けから始まる東京オリンピックの開催準備で、資材価格高騰とともに最も懸念されるのが建設産業の人手不足と言われています。東日本大震災の被災地でも高台造成工事が進み、住宅や公共施設などの建設が本格化するため、政府は外国人技能実習生の規制緩和を見直す方針を固めました。規制改革会議では、3年間を上限と定めている期間の延長などが提言されており、慎重論も根強く本格的な検討に入るには時間がかかりそうです。会議は昨年10月の創業・IT分野の作業部会で、制度の受け入れ期間を5年程度まで延ばすことで大筋一致しています。これを受けて首相官邸が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申にも5年への延長が盛り込まれ、法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」で議論し、2014年内に結論を得ることとなっています。なお、制度の廃止を求めている日弁連も、外国人の人権にも配慮したうえで非熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格の創設を国会などで検討するよう提言しています。