アメリカ人との国際離婚時に子供連れ去り、送還応じない国に制裁 

 米国下院は11日、米国人と国際結婚した外国人が結婚生活の破綻に伴って無断で子どもを母国に連れ去った場合、連れ去られた子どもの速やかな送還に応じない国に対して制裁を科す法案を可決しました。子どもの連れ去り問題をめぐって米国は日本など一部同盟国の対応に批判的で、制裁法案によって圧力を強めるのが狙いとみられています。法案は、下院の全会一致で、子どもの連れ去りに関する各国の対応を評価する年次報告書を作成し、非協力的な国に対しては何らかの措置を講じるよう米国大統領に求める内容です。制裁措置としては、米国で開発された技術の輸出禁止や、開発援助の中止、科学・文化的交流の中止などを検討し、制裁解除は大統領権限で行います。米国人との国際結婚が破綻した外国人による子ども連れ去りは年間1000件を超えると指摘し、同法案が法制化されれば、政府の力で問題解決が可能となるようです。
 近年、米国の子ども連れ去り問題では、米国人と離婚した日本人の親が子どもを連れて日本に帰国する事例が最も多く、日本は先進国で唯一、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもを元の居住国へ送還するよう定めたハーグ条約を批准しておらず、過去日本の裁判所が外国人の親に子供の養育権を認めたことは事実上ありません。