外国人板前の就労(京都市を特区認定)

京都市は29日、外国人が日本料理店で働きながら料理の修業ができる国の総合特区に、京都市が認定されたと発表しました。入管難民法で禁じられている就労を特例で認めるものです。和食が来月、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に正式登録されることも踏まえ、日本の技と心を世界に広める料理人を育てることを目的に京都市が特区申請をしていました。入管難民法に基づく基準で外国人の就労は厳しく制限されており、外国料理店なら、10年以上の実務経験がある外国人に限って働くことが認められます。一方、10年以上の調理経験があっても、日本料理店での就労は禁じられています。これまでは非就労の在留資格「文化活動」のビザで入国し、無報酬、無保険の修業をするしかなく、料理を客に出すこともできませんでした。今後は、京都市とNPO法人「日本料理アカデミー」が指定する市内の日本料理店で、外国人料理人が報酬を得て働ける環境が整いました。指定店は、海外のレストランから、帰国後に和食を広める料理人の派遣を受け、雇用契約を結ぶこともできます。この就労特区は、年度内にもスタートします。