外国人板前の養成(在留資格緩和へ)

国内の日本料理店で“板前修業”を希望する外国人を対象に、政府が在留資格の要件を緩和する検討に入ったことが18日、明らかになりました。外国人の和食料理人を育成することで、海外で和食の普及を図り、日本の農林水産物の輸出拡大を後押しする狙いです。11月末に取りまとめる「農林水産業・地域の活力創造プラン(仮称)」に盛り込む見通しです。そのため、法務省は、入管難民法に基づく告示を来年にも改正する予定。働きながら一定期間滞在するワーキングホリデーや外交官の家事使用人など、法務大臣が個々の外国人の活動に基づき在留資格を指定する「特定活動」に、日本料理店での修業を新たに含める方向で期間は2年間を軸に検討中。

 現在の制度では、留学ビザを取得した外国人が、国内の専門学校などで料理を学ぶことは可能です。しかし、卒業後に国内の日本料理店で、給与を得て修業を続けることはできません。留学期間を終えるとすぐに帰国せざるを得ず、実務経験も積めないなどの問題がありました。一方海外では、健康志向などを背景とする日本食ブームにあやかり、外国人料理人が和食とはほど遠い料理を、日本料理と称して提供する店もあります。今回、調理師専門学校などで組織する全国調理師養成施設協会が「和食や日本の食材普及や、情報発信に向けた人材育成が必要」として、規制緩和を要望していました。

 和食は、12月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見通しです。