【民営化第1号】仙台空港 外資参入あり

地方空港の民営化を進める国土交通省は、第1号に位置づけている仙台空港(宮城県名取、岩沼市)の受け皿を、外資でも認める方針を明らかにした。国交省は仙台空港の30年間の運営権を2016年3月に譲渡する方針で、譲渡先の事業者を公募する。商業施設や旅客輸送、貨物などを04年以降に手がけた経験を応募資格とし、国内か海外かは問わない。民間による空港の運営は海外で進んでいることもあり、ノウハウをもつ事業者を広く募る。譲渡先は、国交省や宮城県も参加する委員会で選ぶ。民営化は、15年9月に仙台空港ビルなど周辺施設を先行実施する。滑走路の維持管理や警備などの空港業務を6カ月かけて引き継ぐ。事業者に空港業務の経験があれば、民営化の時期が早まる可能性もあるという。
事業期間は30年間としたが、最大で30年の延長ができると定めた。20~25年後に仙台空港ビルの大規模改修が必要になるため、事業者の設備投資意欲を損なわないよう配慮した。仙台空港アクセス線に関しては、運営事業者が空港と同時期の民営化を希望した場合、国の承認を得れば可能とした。 国交省航空ネットワーク企画課によると、これまでに約20の企業・団体から問い合わせがあったという。