「帰化手続の非効率」総務省が勧告

日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、書類を法務省から取り寄せることを求められ、手続きに1か月ほどかかっていることについて、総務省行政評価局は、同じ組織なのに非効率だとして手続きを簡略化するよう法務省に勧告した。総務省行政評価局は、行政の手続きに非効率な点などがないかどうか、18の省庁などを対象に調査を行った。

以下、参考
従来、帰化申請は、管轄法務局の支局(宮城県の場合、石巻、古川等)でも申請が可能でした。
しかし、平成25年5月16日「法務局及び地方法務局組織規則」が改正され、支局での申請ができなくなり、仙台法務局のみが受理官庁となりました。
これは、現政権による行政事務効率化の一環によるものですが、今後は、全国的に国籍業務の集約化は進むとされています。