改正労働契約法の外国人雇用

改正労働契約法が平成25年4月に施行され、約6月が経過した。外国人労働者にも重要な法改正となっており、パート、アルバイト、契約社員等の「期間の定めのある労働契約(有期労働契約)」が、一定の条件により、「期間の定めのない労働契約(無期労働契約)」に転換する義務を会社に課すものである。改正点は以下の3点となる。

①有期労働契約の無期労働契約への転換(18条)
同じ会社で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換される。

②雇止め法理の法文化(19条)
最高裁判例で確立されていた判例法理が、労働契約法に条文化された。 以下のいずれかに該当する場合で、その雇止めが「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、労働者の申込みにより、これまでと同一の労働条件で、有期労働契約が更新されることになる。
a)契約の反復更新により、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの
b)契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されることについて合理的な理由があると認められるもの

③不合理な労働条件の禁止(20条)
期間の定めがあることにより、期間の定めのない労働者と比較して不合理な労働条件を定めることを禁止する。

【外国人労働者の場合】
外国人労働者は、在留期間更新許可が認められなければ、原則、解雇事由に該当する。そのため、更新不許可処分に該当する外国人には、無期労働契約への転換の申込みは、事実上困難である。
外国人労働者を解雇する企業は、解雇通知し、在職証明書を不発行すれば、改正法の規制から逃れられることとなるため、外国人労働者が不利な扱いを受けるおそれがあったが、現在そのような問題は生じていない。