外国人労働者の労働組合結成

外国人労働者を組織する労働組合が、「フードサービスユニオン」を設立する。組織する産業は飲食店関係が多いという。労働組合は、外国人支援団体APFSの労働相談部門が分離・独立して、2007年に結成された地域合同労組となる。組合員の多くは外国人労働者で、なかでも7割以上がミャンマー人となる。ミャンマー人は、日本の飲食店で働くことが多く、日本人の店長以外はアルバイトの外国人労働者が店を支えているというケースが多い。組合に寄せられる相談は、不当解雇といじめが多い。飲食店にはいわゆるブラック企業が多く、日本人でさえ劣悪な環境で就労している労働者もおり、日本人以上に劣悪な雇用環境におかれることが多い。労働組合は、労働者の駆け込み寺という重要な存在として、社会的弱者の救済のため今後の活動に期待が寄せられる。

以下、参考

外国人労働者には、労働法制に限れば、以下の差別禁止条項がある。
1 労働条件の国籍差別禁止(労働基準法第3条)
2 職業指導の国籍差別禁止(職業安定法第3条)
3 人種による差別を禁止した法の下の平等(憲法第14条)

そして、使用者には、
労働協約、就業規則、労働契約の遵守義務(労働基準法第2条2項)
信義則・権利の濫用(民法第2条)
安全配慮義務(労働安全衛生法第3条、雇用契約法第5条)

(準拠法)
外国人労働者との雇用契約その他労働条件は、契約締結時に当事者が選択した地の法が適用される(法の適用に関する通則法第12条)。当事者による選択がなされない場合には、「当該法律行為と最も密接な関係がある地の法」が準拠法とされる。労働契約については、原則として、労務を供給すべき地の法が「最も密接な関係がある地の法」と推定される。
刑罰法規に関する条項は、刑法第1条1項「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と定めており、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、労働組合法については、使用者・労働者の国籍を問わず、属地主義に基づき日本法令が適用される。