ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約) 国会審議入り

国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案と国内手続きを定める条約実施法案は4月4日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄外相は「不法な子供の連れ去りに対応できるよう早期締結の実現が極めて重要だ」と訴えた。政府・与党は5月中の条約承認と法案成立を目指している。
条約加盟は対米公約化しており、安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加と併せて扱いを重視。早期加盟を実現させ、同盟強化につなげたい意向。
ハーグ条約は、一方の親が無断で子どもを国外に連れ去る問題を解決するのが目的。残された親が返還を求めた場合、元の居住国に子どもを戻すのを原則としている。
関連法案では元の国に戻すための手続きが定められている。虐待や家庭内暴力(DV)を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。
主要国(G8)では日本だけが未加盟。民主党政権下の昨年3月、ハーグ条約加盟に向けて承認案と関連法案が国会に提出されたが、実質審議されないまま同11月の衆院解散で廃案となった経緯がある。