マイナンバー法案 国会審議入り

国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定されて、3月22日国会審議入りした。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制。
赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーが付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組み。
一番の目的は、行政事務の効率化で、確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。
社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えるとの説明がされている。
マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理するため、さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない日本人・外国人、さらに住民票をもてない一部の外国人は、公的サービスから締め出される恐れがある。