京都の日本料理店で外国人就労へ(特区制度)

国が特定地域を対象として規制を緩和する「地域活性化総合特区」の制度により、近く京都市内の日本料理店で外国人が就労できるようになることがわかった。門川大作市長が、市議会予算特別委員会の答弁で明らかにした。外国人が日本料理店で働きながら技能を学ぶことが可能になるという。

 市によると、現在は入管難民法により外国人は日本料理店に就労できないが、総合特区による特例で「特定活動」の在留資格で伝統料理の調理を認めるとの方針が国から示されたという。門川市長は答弁で、「年内には制度化できる見通しだ」と述べた。

 対象となるのは、すでに調理の技能があり母国のレストランなどから推薦を得た料理人。同市内の日本料理店で2年間を上限に就労が認められる。今後、法務省告示や閣議決定などを経て正式に決まる。

 日本料理を学びたい外国人は少なくないといい、市政策企画室は「日本の伝統的な食文化を京都から発信したい」としている。

 京都市は、平成23年12月に地域活性化総合特区の指定を受けており、具体的な規制緩和の内容などを国と協議していた。